|
成功した英会話スクールの経営者というのは史上今まで誰もいないまま、2019年に突入しようとしています。
しかし、それなりに豊かな経営者は存在しています。それは、必要最小限のコストで社員やパートタイマーに働いてもらって得た利益を自分のものにしているからです。つまり、経営者というのは自分と同じ思考や想念を持つ人材を抱えているということになります。
一般的に、それは従業員と呼ばれていますが、法人という存在そのものを自分と見ることもできます。その法人を法務局に登記した場合、法人が稼いだカネは保有した割合分だけ自分のものになるということです。
要するに、成功した会社経営者というのは、忍者で言うところの分身の術を使っていることになります。だからこそ、長年生き残ってきた経営者は豊かであり、成功した不動産投資家も他者が稼いできたカネを建物の一室を貸すことによって手に入れているため、これまた分身の術を使って豊かに暮らしているわけです。
一方、成功した株式投資家というのも、業績を上げている企業の株式を保有することによって、株式の値上がり益や配当収入を手に入れることができるため、分身の術を使って豊かに暮らしています。
このように、現代の資本主義の中で長年生き残っている方というのは、それぞれ法人・不動産・株式という分身を持っているというのが共通点になっていることがわかるはずです。
あくまで自分が稼いでいるのではなく、自分の分身が稼いでいるというわけです。そして大事なことは、分身が稼いでいるからこそ、自分自身の時間と空間を整理することができるようになるということです。
現代の資本主義というのは、実は「自分が働いて稼ぐ」という発想自体が役に立つことがないため、「自分の分身に働いてもらう」という発想が必要です。それに気付くかどうかで生き残れるかどうかが決まる社会であるというのが実情です。
日本は1990年に入り、金融バブル崩壊によって不動産と株式が大暴落したため、借金をしてまで不動産や株式に投資していた企業や個人は甚大なダメージを受けた歴史があります。多くの企業や個人が本業よりも楽に儲かる不動産や株式の投機に走り、バブル崩壊は日本の経済環境を崩壊させてしまいました。
そこで日本政府は1996年に人材派遣の対象業務を拡大し、企業が使い捨て労働者を取り入れられるようにして終身雇用から足抜けさせ、小泉政権の2000年には人材派遣の対象業務を原則自由化してしまいました。
具体的には、まず人材紹介派遣を解禁し、その3年後には製造業務への派遣も解禁してしまいました。金融バブル崩壊でコスト削減に迫られていた日本企業を助けるために、日本政府は最大のコストである人材を使い捨てできるように法律を変えていったというわけです。
こうした法施行によって、その後の若年層の貧困と格差を生み出す原因になっていきました。つまり、働いても働いても生活苦から抜け出せないワーキングプアの出現は、バブル崩壊から労働者派遣法自由化、そして結果的に非正規雇用拡大という流れが見えてきます。
1980年代までの日本企業の経営スタイルというのは、年功序列と終身雇用を主体としたものでした。その代わり従業員には会社に忠誠を尽くさせ、サービス残業から休日出勤まで受け入れさせました。
ところが、この日本企業の経営スタイルは、2000年までダメージを受け続けた日本企業にはもはや維持できなくなってしまいました。その後、インターネットなどデジタル経済に伴い、欧米企業はグローバル化という究極のコスト削減を成し遂げるようになっていました。
そうなると終身雇用で高賃金の従業員を抱え込んでいた日本企業の経営スタイルは限界となり、欧米企業のような従業員を使い捨てするスタイルに転換するようになりました。企業は安い従業員を国境を越えて探しにいき、日本人を正社員で雇用しなくなりました。
つまり、ワーキングプアが日本国内で生まれたのは自己責任でも何でもなく、労働環境が変わったことが原因ということです。もはやグローバル化した社会では従業員は使い捨てにするのが基本となり、日本人であっても生活していくためには企業や組織に依存することができなくなったというわけです。
そもそも労働者派遣法を自由化させ、企業を生き残らせるために労働者を見捨てたのが国（政府）ですから、自分たちを見捨てた国を頼ることなどできません。その国も少子高齢化を放置し続け、今になって社会保障費が上がり続け、年金受給年齢の引き上げや医療費の削減、さらに2019年10月には消費税を10％に上げようとしています。
そんな中で私たち日本人の多くは、これまで以上に必死で働き、貧困のどん底に堕ちないためにどうしたらいいのか模索しています。ところが、現代の資本主義では、「自分が働いて稼ぐ」という考え方だけでは危険だということです。
| 
