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中国と日本の格差解消競争 岸田政権の「公益資本主義」

更新日 2021年11月11日

 

中国共産党100年 “紅い遺伝子”の継承

(出典:2021年8月31日 Youtube@有冇大)

 

中国の習近平政権が、「共同富裕」と同時に進めているのが「紅い遺伝子の継承キャンペーン」です。

 

1949年に中華人民共和国が建国されるまでの中国共産党の苦難の歴史を神話化し、それを国民が学ぶことで共産党が理想とする人格像を人民に植え付けることが目的です。

 

中国では、中国各地にある共産党の歴史に縁のある場所を訪れ、共産党の倫理観を学ぶパッケージツアーが実施されています。全国からツアー参加者を募集し、共産党公認の理想的な人格を身につけてもらうというわけです。

 

簡単に言えば、人民に奉仕して社会に貢献することで生き甲斐を見い出す人格を持つことです。こうした倫理感を人民が持つようになれば、これまで蓄えた富を社会に還元し、人民のために奉仕をすることができると考えられています。

 

つまり、貧富の格差を生まないための倫理であり、1940年代の思考を取り戻そうとしているように思われます。中国政府は、富裕層や大企業が寄付をしたり、共産党の思考を継承させることで社会的な格差をなくそうとしています。

 

今後、中国人民全体が主体的に格差是正に協力するかどうかはわかりませんが、習近平政権がトップダウンで富裕層や大企業を取り締まることで、蓄えた資産を貧しい人民に還元するようなことが本当にできるのでしょうか?

 

中国では、何をするにしても賄賂を共産党員に渡さなければ通らない体質があり、速やかに貧しい人々に還元されるとは到底思えません。また、都市と田舎では生活そのものが異なり、貧富の差を是正したところで中産階級を増やすことに意味があるかどうかです。

 

さて、中国政府による貧富の差を解消する手法が実現できるかどうかですが、実は中国本土が4つに分割されることが既定路線として進んでいます。内紛そのものがいつ始まるのかははっきりしていませんが、遅くとも2023年までには起きると思われます。

 

時給2000円でも… アメリカで働き手が足りない事情
2021年11月10日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年11月10日 NHK NEWS WEB)

 

今はっきりわかっていることは、新型コロナウイルスの感染拡大で新しい時代に突入したことです。コロナの影響で世界各国で貧富の差がさらに拡大しています。アメリカでは、失業後も職場に戻らない選択をした人々で溢れています。

 

その結果、労働力不足から工場が動かなくなり、流通システムが止まっています。また、食料品やガソリン価格の高騰が続き、インフレ率が下がらない状態となっています。アマゾンやスターバックス・コーヒーでは、労働者の賃金を引き上げて富を再配分するような動きが始まっています。

 

しかし、失業者が職場に戻らない状態が続くとインフレは慢性化する可能性がある。そうならないためにも、彼らを使い捨ての労働力として扱うのではなく、働けば確実にキャリアを重ねて安定した中産階層に引き上げる必要があります。

 

ポテチ、コーヒー、文具 広がる値上げ 消費増税並み負担に
2021年11月8日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年11月8日 Yahooニュース)

 

一方、デフレが30年も続いた日本でも食料品の値上げが始まりました。原油高の影響だけでも家計負担は3万円程度増え、消費税が10%に引き上げられた2019年と同程度の負担増になると報道されています。

 

いわゆる「コストプッシュ・インフレ」に対応するために、岸田政権は購買力を引き上げる政策としてまずは消費税を5%に下げる必要があるのは誰の目にも明らかです。そして、1980年代に中産階級が多かった時代に戻す必要があります。

 

岸田首相は「会社は株主のもの」主張にメスを入れられるか
2021年11月10日 web論座へのリンク画像です。

(出典:2021年11月10日 web論座)

 

コロナ後の今、自民党政権が始めた個人や企業を競争させて労働生産性を高め、成長するという新自由主義の経済体制は終わりました。私たち日本人も貧富の差を解消し、中産階層を増やすための再分配を必要としているように思います。

 

欧米諸国や日本では、民主主義と市場経済の基本原則の範囲内で再分配の実証実験を行っていますが、上手くいっているとは思えません。それに対して、一党独占の中国政府によるトップダウンの再分配のほうが効果は高いのは明らかです。

 

今後、中国が格差の是正と中産階層を増やすことに成功した場合、世界標準はアメリカではなく中国に移行していきます。いずれにしても、世界経済フォーラムが提唱する「グレート・リセット」は2025年頃に始まります。

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