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ウクライナ分裂の可能性 ロシア安保会議書記
(出典：2022年4月27日 共同通信）
プーチンは、まずマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出したアゾフ連隊の生き残りを全滅させ、ゼレンスキー政権を転覆させた後、ウクライナを2つに分裂させる動きに出ています。
つまり、ロシアがロシア系住民が多いウクライナ東部と南部を取らない限り、ウクライナ戦争を終結させられないということです。おそらく、ウクライナ侵攻が始まった2月24日には方針を決定し、ディープステート（DS）と戦うことを覚悟していたと思われます。
アメリカとイギリスを中心としたDSがプーチンを罠に陥れ、それにはまってしまったことに気づいたプーチンは、3日後の27日には状況を判断して戦略を変更しています。だから、「ゲームチェンジャー」となる核兵器（中性子爆弾）をチラつかせるようになったわけです。
米で白人差別形成の恐れ、ロシア外相が警告
(出典：2021年4月2日 AFP BB News）
TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか――戦争の陰にある人種差別
(出典：2022年4月16日 Yahooニュース）
何度も言うように、ロシアは大航海時代から500年も続いた「西洋文明」から距離を置いています。私たち日本人からするとロシア人は白人に見えますが、多民族国家であり、生活習慣や信仰への考え方が違います。
いわゆる欧米諸国の白人国家による支配構造によって、日本人と同様にロシア人たちも苦しめられてきました。今度こそ、人類の新しい時代（世界）を作り上げるためにプーチンは核戦争さえ覚悟しています。
このことは一般的な日本人には理解できないかもしれませんが、日本人が貧しいのは「売国奴」である国会議員や官僚、そして大企業の役員たちがDSの手先となって、徹底的に日本経済を破壊し続けたきたからです。
その売国奴が誰であるのかを知るには、ダボス会議に出席している人間を探し出すことです。会社創業者でもない彼らが、なぜ会長や社長にまで出世したのかを考えると、そこにはDSとのつながりが見えてきます。
日本の大企業はすでに外資に乗っ取られているため、社長が外国人であるのはその証拠です。出席者が多数いる日立製作所や損保ジャパンは、会社名は日本語であっても中身は完全にDS企業に染まっています。
バイデン氏を「小児性愛者」と攻撃…渦巻く「親トランプ」陰謀論 フロリダから拡散する裏事情
(出典：2020年10月16日 毎日新聞）
さて、アメリカの大都市ニューヨークやサンフランシスコの富裕層（民主党支持者）が、内陸のほうに移住していると報道されています。しかし、共和党支持者の多いフロリダ州やテキサス州に移住すると、肩身の狭い思いをすることになります。
今年11月のアメリカ中間選挙で共和党が議席を奪還すると予想されていることから、民主党支持者たちが狙われる可能性があるとのことです。選挙戦が熱狂的な展開になると、そのドサクサで暴動や殺人事件が多発することになりかねません。
また、ロシアの最新鋭のICBM（大陸間弾道ミサイル）が飛んでくるのは、DSが根城としている民主党支持者の多い大都市です。富裕層は核戦争で死にたくないので、カネにモノを言わせて田舎の農地を買い占めています。
CNNを見なくなったアメリカ人の多くは、民主党のバイデン政権にはホモやレズビアン、トランスジェンダーなどのLGBTQが多数採用されていることや、地方自治体の議員や職員も含め、ペドフィリア（小児愛性犯罪者）たちが紛れ込んでいることを知っています。
日本の国会議員や地方議員（特に自民党、公明党、維新の会）が暴走しているように、アメリカにも暴走を止められない狂った人間たちが出世し、なぜか人々の上で政治や経済を動かしているのが現状です。
岸田首相「緊急事態条項は重要課題」に猛反発…“憲法改正” 姿勢もブレブレの過去
(出典：2022年5月5日 Yahooニュース）
自民党の安倍派（清和会）は、中国と戦争するために緊急事態条項を憲法に入れようと画策し、岸田派（宏池会）はバイデンの言いなりになって、必要以上にロシアを敵視して無期限の入国リストに載りました。
日本が行うべきは平和憲法を守ることですが、そのためには中立国としての立場を主張することから始まります。何があっても戦争はしないという立場を取り、地道な外交交渉と地域貢献で周辺国との関係を構築するしかありません。
果たして、岸田首相は一体何を考えているのでしょうか？緊急事態宣言を日本で最初に言い出した、鈴木道知事とは何者なのでしょうか？札幌冬季オリンピックを開催しようとする秋元市長の背後には、誰がいるのでしょうか？
こうして私たちAtlasは、公的な機関から全く相手にされず、ひたすら国内外情勢を分析したことを伝えているだけです。私は、全ての束縛から解き放たれ、あらゆる言語で自由に意見を言うことで一部の共感者だけに理解されている存在でしかないまま終わってしまうかもしれません。
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2022年5月26日
