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コロナとウクライナ問題で生まれた大変化「金価格急騰」で何が起こる？ するべき投資は？
(出典：2022年5月7日 Yahooニュース）
ウクライナ戦争が勃発して以降、すでに高かった原油価格の高騰が続き、灯油やガソリン価格だけでなく食料品などの価格も上がり、日本国民の生活に打撃を与えています。
物価が上がるということは、つまり私たちが日常で使っているお金、「日本円」の購買力が下がって価値が減っているということです。だから、銀行預金に貯金しているカネは1分1秒ごとに価値を減らしていることになるわけです。
いつの時代であっても、世界中の人々はこうした有事の際には必ず金（ゴールド）を保有し、リスクを最小限にするように備えてきました。この5年で金価格は上昇トレンド入りし、現在は1グラム8000円台を維持しています。
今後、自分と家族を守るために、現物の金地金を保有することが最善策であるのは間違いありません。日本人にとって、ウクライナは1万キロも離れた対岸の火事ですが、アメリカの同盟国である以上、通貨や食料、そしてエネルギーにも影響があります。
戦況については、SNS上に英語や外国語で単語を入れるだけでも、簡単に現地の動画を視聴することができるようになりました。ドローンでロシア軍の戦車が破壊されたり、ウクライナ軍の兵士の死体があちこちに散乱している光景が見えます。
米兵器、対外供給増で逼迫(The Economist)
(出典：2022年5月10日 日本経済新聞）
今回の戦争で、ロシア側の戦死者は2万人を超え、ウクライナ側はそれ以上の戦死者を出していると思われます。その他、数え切れないほどの兵士が重傷を負い、戦争が恐ろしいものであることを再確認できたはずです。
何も知らないまま、ディズニーランドに遊びに行ったり、ショッピングモールに買い物に行ったりして優雅に暮らしている日本人にとって、今は対岸の火事にしか思えないですが、これからその恐怖を味わうことになります。
なぜ人類は戦争を繰り返すかと言えば、戦争が最も儲かるビジネスだからです。欧米の軍事企業は、ウクライナに最新の兵器や弾薬を送りつけることで大儲けしています。また、防衛銘柄の株を購入した投資家もそれで儲けているわけです。
いずれにしても、世界はロシアや中国を中心とするユーラシア同盟（多民族国家）と、アメリカやヨーロッパ諸国の西側同盟（日本も含む）に二分化し、政治や経済、軍事面などで対立が激しくなるのは間違いありません。
退避兵士と捕虜の交換要求
(出典：2022年5月18日 共同通信）
眼光が鋭く、ひげを生やしたり、坊主頭なのが悪名高いアゾフ連隊の特徴です。彼らの多くは、マリウポリにあるアゾフスタル製鉄所でロシア軍とゲリラ戦を戦い、捕虜となって連行されています。「捕虜」というのはその場で殺されずに、生き残った残党兵のことです。
画像に顔を出している捕虜たちは一兵卒であり、ロシア側は司令官や外国人の傭兵（特殊部隊のエリート兵士）たちを証拠として西側との取引交渉に使うことになります。つまり、プーチンの交渉相手はゼレンスキー大統領ではないということです。
西側同盟にとって、ウクライナはあくまで「金のなる木」であり、爆弾や銃弾を消費するための場所であることがわかります。前職がコメディアン（俳優）であったゼレンスキーは、ウクライナ軍の最高司令官として演技することを命じられています。
EU外相会議ウクライナへ 670億円余の追加軍事支援決定
(出典：2022年5月17日 NHK NEWS WEB）
侵攻が始まった翌日、ロシアと対話の用意があることを示しましたが、EUはその2日後にウクライナへ4億5000万ユーロの武器供与を決定しました。ゼレンスキーは、3月にもプーチンとの会談を望む姿勢を見せましたが、EUは軍事援助を10億ユーロに倍増することが決まりました。
要するに、停戦協議を邪魔しているのは西側同盟であり、ゼレンスキーは何度もそのチャンスを逃してきたわけです。ロシア側にもそのことは伝わっていましたが、プーチンはあくまでアゾフ連隊を全滅することに集中しています。
これがウクライナ戦争の実態であり、日本を含め西側のマスメディアで報道されることはありません。戦争自体は、アメリカが主導するNATO次第で長期化する可能性が高いと考えられます。
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2022年5月27日
