|
国家に従わない官僚「ディープ・ステート」が活発化
前大統領のオバマ政権の時は、アメリカ国民を生かさず殺さずの生殺し政策ばかりしており、支配層が望む方向に追い込んでいきました。
その結果、アメリカ国民はますます貧乏になり、一時期、5000万人にも及ぶ市民がフード・スタンプに三度の食事を依存せざるを得ない状況に追い込まれていきました。そして、その反動は、ドナルド・トランプを大統領に押し上げたわけです。
トランプ大統領は、「ディープ・ステート」という敵対勢力と内戦状態にあると演じ続けることによって、アメリカ国民を2つに分断し、まずは社会主義へと移行させようとしているように思います。ちなみに、ディープ・ステートは、1790年に首都ワシントンDCが創設されたときから存在しているとされています。
ワシントンDCはアメリカ国内にありますが、アメリカの法律が及ばない特別行政区となっています。トランプ大統領は、ディープ・ステートの代理人であることは明らかで、トランプ自身がそのメンバーであるので自作自演をしていることになります。
トランプの政治手法はオバマと異なり、回りくどさがなく、自分以外のあらゆる対象を敵対視することによって、最終的には社会主義へ以降させるための内戦（革命）という手荒い方法を使っています。
特に、アメリカ国内でこれから起こることは、大きな内戦（革命）になる可能性があります。それは、17世紀のフランス革命や20世紀のロシア革命のように、流血を伴う暴力革命へと発展していくということです。
今、アメリカ国内では政治的に一枚岩ではなく、実は2つの政府がお互いに対立し合っており、それが国内紛争になっているというマスメディアの見方が主流になっています。
当然、トランプ政権側は国防総省（ペンタゴン）に支援されており、もう一つのディープ・ステート側のピラミッド式で構成されている軍産複合体（民間企業）は、一部の諜報機関に所属する者たちが実働部隊として支援されています。
ディープ・ステート（軍産複合体）という言葉は、アメリカのマスメディアにも多く多用されつつある今、まずはその意味について説明していきたいと思います。
まず、ディープ・ステートが受け取る予算規模は莫大な金額ですが、それは「USAPS」と呼ばれる未認可の計画から捻出されているとされています。具体的には、戦後すぐにアメリカ議会は「国家安全保障法」と「CIA法」という2つの法律を通しています。
これらの法律は、各省庁の年度末に残っている予算を全てCIAなど諜報機関の予算として使うことを許可したものであるということです。この予算を使って実施される計画では、アメリカ政府や議会への報告義務がないとされています。
このような報告義務がなくても実施できる計画を「USAPS」と呼び、現職のアメリカ大統領でさえ予算の使途については知らされていないというわけです。
例えば、アメリカ同時多発テロ事件が起こる前の日の2001年9月10日、当時のブッシュ（子）政権は下院軍事委員会で国防総省の使途不明金が2兆3000億ドルにも上っていることが指摘されています。
そして、ブッシュ政権時のラムズフェルト国防大臣は、資金の行方について答えることができなかったわけです。実は、この資金の大部分が「ディープ・ステート（影の政府）」の予算になっているということです。
| 
2019/11/29
