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Biden weighing war-weary US public in response to Russia
(出典：2022年1月31日 THE HILL）
実は、ほとんどのアメリカ国民はウクライナへの軍事介入を支持していません。特に、共和党の主流となったトランプ前大統領の支持者たちは強く反対しています。
ケーブルテレビを視聴すると、必要以上にロシアを敵対しているバイデン政権を人々が非難しており、「アメリカ兵の命を犠牲にしてまで戦争に参加する必要はない」、と主張しています。
例えば、保守派のFOXニュースでは、ほとんどのコメンテイターがウクライナへの介入反対です。一方、バイデン政権を支持するリベラル派のCNNでは、「トランプの支持者はプーチンとロシアを支持している」と批判しています。
つまり、共和党のトランプ寄りのメディアは、ロシアの安全保障の必要性を理解しており、アメリカのウクライナへの軍事介入には強く反対しているということです。この件に関しても、アメリカは完全に二分化しています。
少なくとも、ウクライナ危機は保守派とリベラル派の分断を象徴する問題になっています。しかし、ウクライナにアメリカを軍事介入させようとしているバイデン政権の閣僚たちは、シンクタンクのCFR（外交問題評議会）に所属していた者たちです。
バイデン政権の背後にいるDS勢力 「CFR（外交問題評議会）」
(出典：2021年2月24日 Atlasマンツーマン英会話）
ちょうど1年前にコラムで書ていますが、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官、マヨルカス国土安全保障省長官など、6人も所属しています。また、CFRにはゴールドマン・サックスやJPモルガン銀行、そしてシティバンクなど巨大投資銀行を中心に組織が構成されています。
また、他国で戦争を勃発させて儲ける軍産複合体（軍需産業）の筆頭格である、ロッキードマーチンやグラマン社なども資金を提供しています。さらに、ブッシュ政権時に中東で戦争を起こしたネオコンもCFRと深い関係が持っています。
現在、岸田首相に対する指令は、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)の下位機関である戦略国際問題研究所(CSIS)であることで、今までの自民党政権と何も変わっていないことがわかるはずです。
一方、2020年までのトランプ政権の閣僚には一人もCFR所属メンバーがいなかったわけです。トランプ政権の構成要素は、シェールガスやカジノ、そして不動産などアメリカの国内産業を支えるリバタリアンたちであり、共産主義者たちのCFRとは敵対的な関係にありました。
つまり、現在のバイデン政権の外交戦略はウォール街と軍需産業で決めており、コロナ騒ぎのドサクサで株価を乱高下させて投資家からカネを奪い取ったり、戦争を起こして軍兵器を諸外国に売るということです。
ちなみに、歴代アメリカ大統領の外交戦略を担当しているのは「国務省」であり、政策企画部長だけはCFR所属のメンバーに限られています。アメリカの外交政策は、長い間CFRの強い影響下にあることを考えると、トランプ政権は例外中の例外と言えます。
「ダボス会議」に先立ちオンライン会合コロナ対策など議論
(出典：2022年1月18日 NHK NEWS WEB*）
そして、CFRの長期的なアジェンダこそ、グレートリセットで世界中の人々の所有とプライバシーを禁止し、世界政府を樹立することです。俗に、新世界秩序（New World order）と呼ばれていますが、AIによって全て管理・監視するという独裁的な世界です。
彼らは、「国家が独立している以上、人類に平和と繁栄は来ない…」と、本気で考えています。まずはアメリカ国民の主権を放棄させるために、「アメリカ・ファースト」を喧伝するトランプを大統領選挙で再選させないことを目標としています。
要するに、CFRやバイデン政権、民主党の目標はグローバリズムを推進し、世界中で話されているそれぞれの言語を英語に統一し、米ドルや円、ユーロ、人民元などの通貨も統一するということです。
だから、主権国家を否定する大前研一＝橋下徹などの日本人評論家も世界政府に賛成であり、社会主義者か共産主義者であるのは間違いありません。「頭のいい人」だからと崇めていたら、いつか殺されてしまう日が必ずやってきます。
【独自】ホンダ、ＥＶ電池を中・韓メーカーから調達…次世代電池の自社開発は継続
(出典：2022年1月30日 読売新聞オンライン）
なぜホンダや佐川急便、伊藤忠、日本電産、ユニクロ、そしてスーパー大手のイオンが中国や韓国でビジネス展開しているかと言えば、世界政府に賛成してできるだけ儲けたいからです。ホンダは、2021年に最もリストラ（早期退職優遇制度）を活用した日本企業です。
英語が読めなくても、日本語で「国家主権を否定」と書いたり、話している人間を見つけたら要注意人物です。彼らは、必ずありもしない地球温暖化問題を取り上げ、各国に脱炭素の課題を押し付けて世界中から税金を徴収しようとします。
コロナを中国にばらまいたことから始まり、アメリカ大統領選挙の不正投票、その他、危険なワクチンを接種させたり、インフレ率を意図的に上げて食料品やガソリン代を高騰させたのは、CFRの「世界政府アジェンダ」があるからです。
CFRが中心のバイデン政権の外交政策の一つであるウクライナ危機は、ロシアのプーチン大統領に阻止されたため、次は中国の台湾侵攻で日本がターゲットにされると思われます。
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2022年2月8日
