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6人に1人が貧困層となり「格差」が引き起こされた日本。なぜ高い「相対的貧困率」は20年間も横這いのまま改善できないのか
(出典：2023年3月17日 Yahooニュース）
コロナ後の日本では、およそ6人に1人の割合（総人口の約2000万人）が貧困ライン以下での生活を余儀なくされているようです。
平均年収が186万円以下の低所得層がどんどん増えているわけですが、矛盾しているのは人手不足で時給が上がっていることです。ところが、会社が求人募集をかけても応募がないのが現状です。
地方都市でも時給が1000円を超えている以上、お金には困らないように思います。20年以上前の最低時給は約700円（北海道）でしたが、誰も貧しいとは思っていないかったように思います。若い人が貧乏なのは当たり前のことでしたが、現在はそのようには考えなくなりました。
しかし、シングルマザーや高齢者のように長時間労働ができない層を除き、若くて健康な日本人が働かないという現実は本当に存在しています。つまり、意図的に収入を減らしているわけです。
“働き損”？年収は上がって欲しいけど私はもう働けない…
(出典：2022年11月25日 NHK NEWS WEB）
このことは扶養控除を受けられる妻が、年収103万円以内に抑えていることと同じです。また、収入が増えると年金が減額される高齢者も存在しており、「できるだけたくさんカネを稼ぐ…」という概念が日本人から失われた証拠でもあります。
人生の目的がなく、特にやりたいこともないので遊ぶカネがあれば十分なのかもしれません。結局、必死に頑張っても決して報われないことを経験し、努力をせずに何とか生きていくようになったものと考えられます。
30年前（1993年）の日本の若者というのは、自分に十分なやる気や気力、体力、そして能力があることで、いつか貧しい生活から脱却できる、という確信があったと思います。つまり、将来的には裕福になれると思っていたということです。
「米国では年収1400万円は低所得」は本当か？
(出典：2022年6月9日 Human Capital Online）
ちなみに、1993年当時の私はカリフォルニア大学の学生でしたが、住んでいたサンフランシスコ・ベイエリアの平均年収は日本円で3000万円でした。今振り返ってみると、年収200万円前後の私は自分が貧しいとは思っていませんでした。
当然、買いたいモノは自由に買えませんでしたが、学生の身分なので贅沢はできず、とにかく何でも吸収しようとほとんど家には居なかったことを思い出します。授業に出るか、図書館にいるか、アルバイトをするか、そして車に乗っているか、のいずれかでした。
当時のアメリカは大都市でも物価が日本より安く、ガソリン代が水よりも安かったことで、理由もなく車に乗ってどこかに出かけることが普通だったように思います。要するに、一般的に現在の若い人たちは何も行動しないまま諦めているとしか思えない、というのが私の考えです。
消費支出4月4.4%減、2カ月連続マイナス
(出典：2023年6月6日 日本経済新聞）
しかし、総務省が発表した4月の家計調査では、去年と比べて4.4％もカネを使わなくなり、学習塾や予備校が50％も下げた、と報道されています。当然、英会話スクールにも通わなくなってきました。
私たちAtlasは、23年間も大手スクールの約1/3の価格でマンツーマンレッスンを提供してきましたが、未だにほとんどの札幌市民がブランド名さえ知りません。テレビCMによる広告宣伝の影響は大きく、自分で調べる日本人は少数派のままです。
子育て中のシングルマザーや仕事を探している人たちには無理強いできませんが、これから必要なことはどう考えてもAIと語学（グローバル）力、そして情報リテラシー力です。そのうちのAIは特殊なプログラミングや投資の知識が必要ですが、残りの2つは独学でも勉強できます。
いずれにしても、約20％の日本人がますます貧困化しているのは間違いなく、決してギャンブルや飲み屋通いなどで散財しているわけではありません。なかなか見えてこない日本社会の現状ですが、様々な理由で困っている人は大勢います。
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2023年6月8日
