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内閣不信任決議案提出の場合衆院解散の可能性の見方も 野党は
(出典：2023年6月7日 NHK NEWS WEB）
テレビや新聞だけを情報源にしている人は、今起きている本当のことを知らないまま危機感を持たず、2019年以前の生活を懐かしみながら生きていくしかありません。
もはや学歴や役職、肩書などは社会的に意味がなくなり、例えば国会議員の年収は4000万円を超えていますが、そのほとんどが7月末の解散総選挙で当選することしか考えていません。
また、各自治体の官僚や地方自治体の公務員たちも「今だけ、カネだけ、自分だけ」で生きており、これまで彼らの行いについて指摘せず、許してきた国民（市民）もさらに酷い目に遭うことになります。
今後、れいわ新撰組（山本太郎代表）や参政党（神谷宗幣・衆議院議員）のように、次々と新しい政党が日本を変えようと旗揚げしていますが、未だに政界を従事っている旧統一教会を解散させなければ何も変わりません。
旧NHK党3億円､自民159億円､立民68億円…日本の政治を変質させた｢政党助成金｣は本当に必要なのか
(出典：2023年4月18日 PRESIDENT Online）
一見、真剣に日本の未来を考えているような言動を行っているようには見えますが、「政党交付金」が政治活動を助成する目的で国から資金が出ている以上、一種のビジネスモデルであることには間違いないわけです。
また、政党が政党要件を満たさなくても政治団体として存続する場合、政党であった期間に応じて「政党助成金」が交付されています。しかし、民主主義を信じているうちはどの政党に投票しようと人それぞれです。
人生とは、自分が信じる道を進むことです。その結果、納得して人生だったか、それとも後悔が残る人生だったのかは結果次第です。誰もが納得できる世の中になったことは歴史上では一度もないため、理想的な国や社会というのはないのかもしれません。
私自身、日本の政治家には一度も期待したことがなく、選挙で誰かに投票しても政治思想的に支持しているわけではありません。ただし、少なくとも自民党が政権を握っているうちは何も変わないのは確かです。
読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ
(出典：2023年6月7日 Yahooニュース）
この30年で、自民党によって政治経済、社会的に被害を受けたり、殺されたりした国民は多いと思います。30年以上も意図的に経済成長させなかった罪は重く、決して個人の責任にはできない側面があります。
特に2020年以降、ワクチン接種（行政改革担当大臣）やマイナンバー登録＝健康保険証廃止（デジタル大臣）がディープステートの手先である「河野太郎」であることを考えると、これから私たちの身に起きることは不安しかないように思います。
最近、高齢者の割合が多い地域に引っ越しましたが、70代以上と話をしていると「いつ死んでも言い…」というフレーズが多いのが気になります。つまり、あまり長生きをしたくないことを主張しているということです。
すでに70代の90％以上がワクチンを接種しており、接種が原因で亡くなった事例に対して厚労省の専門家部会が否定できなくなってきました。現在、高齢化による社会問題が様々な形で起きており、日本では介護する側もされる側も精神的に追いつめられた状態にあります。
老親の介護をひとりで背負い込み､先に死ぬ50代息子･娘たちの無念
(出典：2020年10月24日 PRESIDENT Online）
実際に、親の介護で仕事をやめたり、高額な医療費を負担させられて貯金が底をついた50代、60代が増えています。認知症で寝たきり状態にある親を自宅で介護するのは無理があり、病院で面倒を見てもらうのが精神的に楽なのかもしれません。
また、親が亡くなった後、家族の間で相続争いが起きることもあります。高校卒業後、親元から離れてそのまま地元に帰ることなく長く別の場所で生活している場合、年老いた親の介護をするのは抵抗があります。
地元に残った兄弟や姉妹に親の介護をさせるのも気の毒な話ですが、介護のプロでない限りはストレスが極限状態に達することがほとんどです。だから、早いうちに親と話し合って介護施設にお世話になる計画を立てることです。
古い文化、生活、習慣が残っている日本では、家族の面倒を見ることが美徳だと信じられている側面があります。特に、大都市から離れれば離れるほど先読みする能力が低くなり、束縛も強くなっています。
当然、これは私の個人的な意見であり、人によっては親を大事にしていることに価値を見出すことも少なくありません。コロナ後は、日本人全体が貧しくなり、心の余裕もない中であらゆる問題に対処できるとは思えません。
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2023年6月10日
