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いまの健康保険証、24年秋に原則廃止 改正マイナンバー法が成立
(出典：2023年6月2日 朝日新聞*）
岸田政権は、日本国民の財産である健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統一する法案を可決しました。
ところが、マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金記録が閲覧できるケースが少なくとも数百件が発覚しており、その他にも様々なマイナカードを巡るトラブルが次々と表面化しています。
世界支配層からの命令で、日本国民を監視するために強引に法案を通した岸田政権ですが、反対派がマイナンバーを廃止にするためにメディアに情報を流させています。一方、SNS上でも怒りのツイートで溢れています。
新紙幣発行で「預金封鎖が起こるのでは」というウワサが蔓延…「タンス預金」をする人にこれから待ち受ける恐怖の深層
(出典：2023年5月10日 現代ビジネス）
結局、日本政府は中国のように国民が保有する全ての預・貯金口座情報とマイナンバーの紐付けを義務化し、自由を奪うことが目的であったことが明らかになりました。もし銀行口座の情報が政府に把握される場合、私たちは1946年に起きた預金封鎖と財産税で再びゼロからやり直すことになるかもしれません。
日本は、1200兆円の国債（通貨発行権）を発行しており、一部では国民が抱える借金と解釈されています。しかし、財務省が説明しているように国民の借金ではなく、通貨発行権を持つ日銀の資産であることがわかっています。
ただし、日銀が発行している1万円や5千円、千円札は負債であり、実は紙幣を多く持っていればいるほど負債を抱えているということになります。だから、戦後すぐに当時の日銀が新札の切り替えのタイミングで預金引き出し制限をかけたわけです。
いわゆる「預金封鎖」と呼ばれる手口で、「戦時補償特別税」と「財産税」を全ての預金者に課し、1900億円、現在の貨幣価値で約4400兆円の負債を国民が負担することでハイパーインフレを解消する禁じ手に出ました。
NHKアーカイブス：政府緊急措置発表＜インフレはどうなる？＞ 放送年：1946年
(出典：NHKアーカイブス）
当時の大蔵省（現在の財務省）は、独自判断に基づく国家財政の立て直しを掲げ。最大90％の税率をかけて預金や不動産などを没収しました。当然、金持ちのほとんどが一瞬にして資産を失いました。
興味深いのは、資産を失った経験をしたはずの私たちの祖父や祖母はこの話をしたがらないことです。歴史は語り継がれるものですが、日本の歴史の負の遺産である戦争や戦後の混乱については自分で調べるしかありません。
私が調査したことは、戦争中に当時の日本政府が支払いを約束した軍票や戦争保険金（戦時保証債務）の効力を無効にし、戦後すぐに「戦時補償特別税」を導入したことです。そして、翌年2月に財産税を導入するために「新札切り替え」を口実にしていました。
つまり、資産を没収するために預金を引き出せなくするのが目的であったことは間違いありません。当時、預金の引き出し限度額は世帯主で月300円（現在の約20万円）、個人は月100円（現在の約7万円）という上限が設けられました。
マイナンバーで財産が没収される？ 1年後に迫った新紙幣発行との関係
(出典：2023年2月17日 finasee）
現在と同様に、刻一刻とインフレ率が上昇していたことから、逆に貨幣価値は低下していきました。
政府は、古い紙幣を新しい紙幣に交換するために全国にある銀行を指定しましたが、引き出し以外に支払が認められたのは給与や退職金、家賃、税金、社会保険料などとなっていました。
ちなみに、1946年2月に始まった預金封鎖以降、同年11月には財産税が可決されて制定されて1947年1月末までに申告することを義務付けされ、2月末に納付期限が設定されました。
税率については、11万円（現在の約8000万円）以下は25％の税率でしたが、1500万円（現在の15億円）以上の税率は90％でした。要するに、一部の既得権益者を除き、ほとんど全ての超富裕層の資産が大幅に目減りしたわけです。
さて、来年2024年上半期に新札切り替えを控えた現代の日本人である私たちにも、残り数ヵ月後に同じことが引き起こされる可能性があります。そのための手段こそ、マイナンバーと預金口座の紐づけです。
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2023年6月13日
