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マイクロソフトによる人体の活動を使用した暗号通貨マイニング特許出願が公開
(出典：2020年3月29日 Yahooニュース）
昨年11月3日に実施されたアメリカ大統領選挙以降、「ディープステート（DS）」という言葉が一般的に認知されるようになりましたが、数年前は知らない人がほとんどだったように思います。
「DS」とはグローバリストのことで、1990年代から中国に工場を建設して製品を大量生産し、世界中に販売していた多国籍企業や投資家のことです。これらの超富豪たちは、新世界秩序（New World Order）を2025年3月までに完了させようとしているわけです。
例えば、「新しい金融経済モデル」と呼ばれるマイクロソフト社の特許（060606）は、世界中の人々の身体活動データを利用した「暗号通貨システム」を運用しようとしています。これは、食料や水、住居などの生活必需品を支配することで政府への抗議運動をやめさせる効果があります。
2025年までに起きることは、中国で運用されているような「信用ランク」で減点されないように、DSの言いなりになるか、またはDSに逆らって「売ることも買うこともできなくなるか」、どちらかを選択しなければならなくなるということです。
2020年2月頃から始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、世界各国は6月頃に1回目のロックダウン（日本は緊急事態宣言）を一斉に終了しました。なぜかと言えば、世界的に政府への抗議運動が高まっていたからです。
緊急事態宣言解除での発言は時期尚早、近く専門家会議＝西村再生相
(出典：2020年4月21日 Reuters）
その際、ロックダウン（緊急事態宣言）の解除は「時期尚早」であるという発表されていました。その後、経済活動が戻り始めた10月頃、「第2波（日本は第3波）が来た」とウイルスによる感染者数と死亡者数をマスメディアに誇張して報道させたわけです。
実際に、数ヵ月間の自粛生活によって免疫システムが弱くなっているため、普通の風邪や心筋梗塞、脳卒中などで死亡する人々がより増えましたが、その死亡者もコロナウイルスが原因ということにして数字を水増しし、12月にイギリスと南アフリカで突然変異が起きたと2回目のロックダウン（日本は緊急事態宣言）を発動させました。
2回目のロックダウンはさらに宣伝広告に力を入れ、第2波の原因をマスクを着用しないなど政府を信用していない人々のせいにしたわけです。だから、各国政府は「時期尚早…」と発表して責任逃れをしています。
つまり、「政府は行動規制する必要があったのに、一部の人々が自由に外出した結果」などと、国民に責任を負わせたことになります。しかし、毎年のように流行する「ただのインフルエンザ」に行動規制する必要などないのが本当のことです。
結果的に、各国政府は1回目のロックダウンよりもさらに行動規制を強化し、懲役刑など違反者に対する罰則を厳しくし、遠方への移動を規制するために軍まで動員して検問所を増やし、人々の追跡をアプリを使って監視しました。
また、食料やエネルギーの供給を民間企業に代わって政府が統制することで、人々が最初に許可を得なければ、生活出需品や基本的な公共サービスを受けることができないようにしました。この時、日本政府は給付金や補助金の拠出を渋っています。そして、以下はこれから起きる未来です。
緊急事態宣言、10都府県で延長 時短はステージ2まで 首相「1カ月で解除」
(出典：2021年2月3日 日本経済新聞）
現在、2回目のロックダウンを1回目よりも長い期間維持し、世界経済を破壊することでサプライチェーンをさらに劣化させ、食糧不足をさらに深刻化させているのが現状です。菅政権は、緊急事態宣言を3月7日まで延長させています。
今年に入って、テレビ局や新聞会社などは、国民の抗議行動は形態を問わず全て鎮圧し、政府に反抗する者は服従している政治家や官僚、大企業幹部などの服従者にとって社会的な敵と宣伝し始めています。
2回目のロックダウンがすでに1ヵ月以上継続されていますが、これから「ワクチン接種プログラム」と「ワクチン認証」を展開し、国民全員に義務化する手続きに入ってきます。当然、損得勘定だけでお上に従う人間を優先させます。
そして、ワクチン接種を済ました売国奴をメディアに登場させ、ワクチン接種に反対する人こそ全ての問題の原因であるとして非難させるキャンペーンが始まります。具体的には、国民全員がワクチンを接種しなければ「集団免疫」が得られないという宣伝です。
要するに、ワクチン接種を拒否する人たちは、私たちの生活様式（ニューノーマル）を破壊する敵であると非難するのが目的です。多くの人々が政府の方針を受け入れた場合、比較的スムーズに新経済モデルを取り入れていけますが、抵抗する人には仕事や移動、生存権を制限してきます。
もし多くの人々がワクチン接種の方針に反対した場合、最後の手段として致死率が高い強毒性のウイルスをばら撒き、強制的に摂取させようと警察や軍が動員されることになります。
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2021年2月6日
