植田ショック!日経平均大暴落を招いた「利上げ」という「効果なき政策変更」…低金融リテラシー国の「笑えない末路」
(出典:2024年8月7日 Yahooニュース)
いつの時代でも、政治や経済とは縁がないまま何となく生きている人たちがほとんどです。私たちの周りにも、日常会話しかできない人間ばかりなのが現状です。
だから、毎日のように主要メディアが報道しない一つ上の話を書いている私は、誰にも相手にされないのは当たり前のことです。普通の日本人では、一体何を言っているのかわからないまま死んでいきます。
しかし、国内外の情勢について少しでも分かり易く説明することは可能です。今、本当に起きていることを超簡単に言えば、「これからカネが回らなくなり、都市部では仕事も食べ物も不足する」ということです。
これまで、どこかで働いていれば給与が振り込まれ、ATMで引き出したカネで外食したり、スーパーで食材を買っていました。ところが、もし金融危機が起きて企業が資金を調達できなくなれば、これまでのような生活は出来なくなります。
なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか?社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない(前編)
(出典:2024年1月12日 JB press)
そもそも、日常会話しかできないのに仕事があることが異常なことですが、実際に私はアメリカと日本を行き来する人生の中で、たくさんのブルシット・ジョブ(どうでもいい仕事)に携わる人たちを見てきました。
例えば、エッセンシャル・ワーカーと呼ばれる看護師やバス運転手、ゴミ収集人、保育士、小学校教師、料理人、整備工、大工などは必要ですが、ファンドマネジャーや金融コンサルタント、企業ロビイスト、顧問弁護士、広告担当役員などはなくても支障はありません。
しかも、給料が高く、労働条件に恵まれていることから人によっては嫌悪感を感じてしまいます。なぜこのような矛盾が生まれたのかと言えば、中央銀行(日本は日銀)が発行する法定通貨(日本は円)の本当の価値は紙くずに等しいからです。
だから、カネ(現金)を持っているほど借金(債務)を抱えていることになり、株式や債券、不動産などの資産を持つほど目減りしていくというのが今起きていることです。今後、確実に仕事や食べ物は不足し、紙幣は腐っていきます。
ビットコインで「米国の5100兆円の債務」を解消、トランプが提案
(出典:2024年8月5日 Forbes JAPAN)
そのような状態になるために世界の先頭を走っているのがアメリカであり、もうすぐ米国債は紙くずになるかもしれません。そして、世界で最も米国債を保有している日本政府は、踏み倒されて巨額の国富を失います。
トランプがアメリカ大統領に再選される一番の目的は「国家債務の再編」であり、つまり国家の借金を踏み倒してもらうことです。だから、日本でも仕事がなくなり、食糧が不足し、紙幣が腐るという現象が起きるわけです。
これまで79年も維持されてきた財政や債務(借金)の仕組みは、2008年にすでに崩壊状態にありましたが、2024年はいよいよ機能不全状態になりました。そして、それを組み立て直す(再編する)ことができるのはトランプだけであり、そのためにはバイデンに責任を押し付けるしかありません。
バイデンはすでに大統領選の出馬撤退を表明していますが、いまだにアメリカ大統領として責任を伴う立場にあります。それとは別に、実は世界銀行やIMFからの借款(借金)を踏み倒そうとしているのがグローバルサウスと呼ばれる新興国約50ヵ国です。
途上国債務9.2兆ドル、G20で再編議論 世界経済の火種に
(出典:2023年4月13日 日本経済新聞)
前回のG20サミットでは、途上国(新興国)の債務残高は9.2兆ドル(約1200兆円)とリーマンショック後の3倍に膨らんでいるようで、米国債破綻と同時に世界中で借金踏み倒しが起きる可能性が出てきました。
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