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送金アプリ創業者ボブ・リー氏殺人事件で容疑者逮捕、知人のＩＴ事業経営者
(出典：2023年4月14日 Yahooニュース）
これから100年に1度（前回は1930年～1945年）の深刻な不況（景気後退）に入る可能性が高いアメリカですが、いつものように日本のメディアはほとんど報道していません。
先月、IT企業向けのシリコンバレー銀行と、ビットコインなどの仮想通貨を扱ってきたシグネチャー銀行とシルバーゲート・キャピタルが破綻しましたが、バイデン政権が無制限に預金者を保護しています。
具体的には、FRBが中心になって破綻した3つの銀行の債権を買い取り、ゴールドマンサックスやJPモルガン、そしてバンク・オブ・アメリカなどの大手銀行などに買収させているわけです。一部報道では、アメリカの失業率が低下し、賃金上昇率が上がるなど実体経済が堅調である、などと少し楽観的な雰囲気があります。
しかし、国内ではフィンテック企業「キャッシュアップ」の創設者が、治安が良いサンフランシスコの高級住宅街で殺害されたり、本社が同市にあるツイッター社（現在はX社と名称変更）を買収したイーロン・マスクが問題視して投稿しています。
私自身、サンフランシスコ・ベイエリアには20年以上暮らしましたが、現地在住の友人たちの話では2020年頃から一気に治安が悪化した、と嘆いています。特に、殺人と強盗事件が急激に憎悪化している印象を受けているようです。
ついにやってくる「最悪すぎる不動産バブル大崩壊」の現実味…「緩和、緩和」がもたらしたヤバすぎる副作用の正体
(出典：2023年4月12日 Yahooニュース）
話をアメリカ経済に戻しますが、様々な経済統計を分析したところで、具体的にいつアメリカが景気後退入りするのかをどうしても予測することはできない状態です。だから、治安の悪化などを考慮した予測を心がける必要があるわけです。
実際に、FRBがもう1年も利上げを継続していること自体が不況であることを証明しており、物価高が止められなくなっているように思います。結局、大都市に住んでいる人たちの生活水準で景気を判断することになります。
2020年3月に始まったコロナ・パンデミックは、都市部を封鎖されたことで準（コア）富裕層を中心に長年住んだ土地を手放し、郊外へ移住させました。そして、オフィスに通勤しなくなって自分の家でリーモートワークという形で仕事をするようになりました。
その後、会社を辞職した多くの人々がフリーランサーとなり、都市部には近寄らなくなってオンライン上のサービスや商品だけで運用するようになりました。当然、都市部はさらに空洞化しているので犯罪が増えるのは当たり前のことです。
しかし、バイデン政権はコロナからの復興支援として、巨額の給付金をばら撒いたことで国民が預金額を増やたことで、再び不動産が上がると見込んだ人たちが不動産市場に投資する動きが始まりました。
米市場「融資絞り込み」警戒 不動産・中小型株振るわず
(出典：2023年4月20日 日本経済新聞）
破綻した3つの銀行の預金額も増えていましたが、同時に不動産や仮想通貨投資のための資金が融資（住宅・事業ローン）されていたことがわかっています。そして、金利が上がっていく中でいよいよ返済できない人が増えてきたわけです。
今後、住宅・事業ローンの借り換えを希望する人はさらに増えてくると思いますが、銀行側はそれを拒否する方針を示唆し始めています。なぜかと言えば、金利上昇が止められなくなっているからです。
ローンを抱えている個人や企業が、金利の上昇に耐え切れなくなって所有する不動産を安値で投げ売っていることも実際に増えているようで、どう考えても大都市のオフィス街に活況が戻るとは思えません。
相次ぐ百貨店の閉店で街の賑わいは消えるのか？
(出典：2023年3月10日 Yahooニュース）
一方、日本では富裕層の欧米人や中国人が日本の新築マンションを爆買いしており、普通のサラリーマンの手には届かないほどの価格まで上がってきました。それでも住宅ローンを組んで家を購入する日本人は多く、しかも変動・固定金利という概念が通じなくなっています。
2030年のオリンピック招致を諦めた札幌市は、これから北海道新幹線の札幌延伸工事を本格化させるようですが、札幌駅周辺のオフィスや店舗の多くが排除されるため、空洞化の歯止めがかからなくなる可能性が出てきています。
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2023年4月22日
