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台湾問題｢米国に追従すべきでない｣マクロン仏大統領“爆弾発言”の深い理由。G7に亀裂生む可能性
(出典：2023年4月12日 BUSINESS INSIDER）
最近、フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、｢アメリカに追従すべきでない…｣と発言したり、サウジアラビアが中国との貿易で米ドルではなく、人民元での取引を進めていると報道されています。
これまで日本のメディアは、中国が途上国を借金漬けにして支配してきたというイメージを作ってきましたが、フランスなど先進国と人民元での取引を増やし始めたということは、5年後、10年後の米ドルは基軸通貨ではなくなる可能性が出てきました。
アメリカが覇権国と呼ばれている理由は、世界中で米ドルが使用されていることと、米軍が駐留しているからです。私が生まれる1年前の1971年、アメリカは「ニクソン・ショック」で金（ゴールド）との交換を停止して以降、米ドル体制の終焉について世界中で議論され続けてきました。
ところが、泥沼化したベトナム戦争に負けても米ドルは生き残り、2001年にITバブルが崩壊したり、2008年に世界金融危機（リーマン・ショック）が起きても米ドルは世界中で使われてきました。
ロシアに浸透する人民元、制裁で「脱ドル化」加速
(出典：2023年3月1日 THE WALL STREET JOURNAL）
そのような状況の中で、ウクライナ戦争が始まってアメリカを中心とした西側諸国がロシアへ経済制裁を課したことで、ロシアと中国側に寝返る国が急増しました。「人民元が米ドルに変わる基軸通貨となる」などと言われていますが、それが何年後になるのかはわかりません。
また、「ビットコインなどの仮想通貨が米ドルに取って代わる」などと言われていましたが、各国中央銀行は「デジタル通貨（CBDC）」の発行を急いでいます。さらに、「金本位制へ先祖返りする」、というような話をする人もいますが、米ドルはアメリカ国内で2つに分割される可能性があります。
いずれにしても、アメリカが存続する限り、米ドルという通貨が消滅することはなく、政治問題で新しい米ドルが誕生する確率のほうが高いと思います。問題は、それがいつになるのかです。全ては、トランプ次第と言えるかもしれません。
そもそも、日本円よりも米ドルの破綻のほうが先であり、ハイパーインフレは国内問題です。米ドル資産（米国債、米国株など）を保有している投資家は、そのタイミングを予測する必要があります。
アメリカという国は、農業や畜産業に従事している割合が80％以上であり、食糧やエネルギーが自給できています。クレディスイス銀行の破綻でAT1債が無価値になることはありませんが、金融資産が増えるとは到底思えません。
要するに、「インフレで日本円だけでは目減りしていく…」という議論はリスクが高く、米ドルを持っていても安心できるわけではないということです。実際に、日本人というのは昔から外貨や金（ゴールド）を持たずに日本円を大事にしてきました。
新紙幣見本券、お披露目 来年度上期発行―日銀
(出典：2023年3月14日 時事通信）
2024年に実施される予定の「新円切り替え」ですが、世界初の偽造防止技術を使用しているということで、どうやら技術者たちのお披露目の場であり、1946年に起きた預金封鎖のようなことはしないものと思われます。
英語ソースに触れようとせず、外国語で書かれている論文を読まない（読めない）日本の大学教授や自称・経済評論家、アナリストたちは、これからもカネを貰い続けて陰謀でも何でもお構いなく、引き続き私たちを脅すことを仕事にしてきます。
金融庁ホームページ：新しいNISAのポイント
(出典：金融庁）
ちなみに、2024年から開始される「新しいNISA（少額投資非課税制度）」ですが、1800万円まで投資上限内で年間投資上限額は360万円と記載されています。しかも、非課税期間は無期限ということで利用する投資家はこれから増えてくると思います。
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2023年4月20日
