「特定措置区域」対象10市町村 病床使用率で判断 新規感染数より重視、道が地域絞り対策
(出典:2021年8月26日 北海道新聞)
鈴木直道・北海道知事は、再び効果のない緊急事態宣言を発令しました。道庁や道議会議員の発想力の無さによって、道民はさらに経済的に苦しい状態が続いていきます。
ここ数年を振り返ってみると、自治体や企業の担当者に何か一つ質問するだけで、部署をたらいまわしにされるか、あるいは折り返しにされ、結局、何も答えずに同じことを言うだけの定年間近のサラリーマンしかいなくなっているのがわかります。
実は、鈴木直道知事や秋元市長、そして道議会議員や市議会議員も含め、コロナ騒ぎが始まってからこのコラムを読んでいると思われます。私は、道庁や市庁に対してコロナ対策などを提案してきましたが、他に著名人のアドバイザーが東京や海外にいるようです。
以前、道庁に対し、ワクチン接種者のうちその後の重症化率や死亡率などの質問をしましたが、答えはまだ返ってきていません。データを改ざんしたりなどしていなければ、道民や札幌市民、その家族たちの不安や心配は取り除かれるはずです。
市政アドバイザーの任命状況
(出典:2021年2月12日 札幌市)
結局、道庁や市役所、区役所で業務をしている公務員が生活していけるのは、道民や市民が大人しく税金を払っているからです。今一度、そのことを考えて気を引き締めてもらいたいと思います。
私は、札幌で生まれましたが、移住したアメリカで教育を受け、あらゆる教養を得ることができました。南区の地主の家系であり、感染症や地震、デフレ不況の最悪の状況の中でも、道民や札幌市民だけは「今起きている本当のこと」を知ってもらいたいという想いが強いです。
大企業の支店が集まる札幌駅周辺で働く人たちのように、利益が増えることばかりを考えているわけではありません。私たちは、会員制語学スクールを運営しながら、情報リテラシーを身に付け、危険から回避できるようになって欲しいと活動しています。
私の場合、英語を教えている学校経営者という意識はなく、社会科学的に問題を解決しようとは思っていません。非科学的な事象も含め、様々なことに注視しながら、そして「神仏」を敬う気持ちも持っています。
日本人の多くは、自分以外の人々が皆同じ考えだと思って暮らしているように思います。だから、少し変わった人間を粗末に扱ったり、上司からの命令などと無駄なアドバイスをしてくる高齢者で溢れてしまい、若い人たちが去ってしまっています。
2030札幌冬季五輪「招致計画を一部修正」へ
(出典:2021年8月10日 HTB NEWS)
さて、道民や札幌市民というのは、基本的に「今だけ、カネだけ、自分だけ」のメンタリティで生きているため、「2030年札幌冬季オリンピック」の誘致に賛成すると思われます。
東京オリンピックのマラソン・競歩は札幌市中心部で実施されましたが、路上で応援していたのは明らかに道外からの観光客であったわけです。その結果、札幌市内の感染者数が増え、さらに規制をかけることで店舗閉鎖や会社倒産が増えていきます。
結果的に、東京オリンピックは町おこしどころか、疫病神を呼び込んだだけで終わってしまいました。そして、その後すぐに集中豪雨が日本各地を襲って土砂崩れや洪水で苦しむ人々が続出し、北海道では日照りで農作物の不作、魚介類の不漁が続いていきます。
特に、政府や企業がテレワークを推奨して以降、多くの勘違いをした東京在住者が山間部の川がある場所に移住し、パソコンごと流されてしまうのは序の口です。これからもっと規模の大きな台風が日本列島を襲います。
知事定例記者会見(令和3年8月26日)
(出典:2021年8月26日 北海道)
いよいよ、人口が多い首都圏や関西圏、富士山が近い地域、そして海岸に隣接している地域は大災害で全てゼロになる可能性が高まっています。当然、北海道でも2年前のような大地震が再び起きることも考えられます。
9月以降、コロナや選挙よりも、南海トラフ巨大地震や富士山の噴火、さらにニューヨーク・ダウの大暴落などのシナリオが目白押しとなっています。最低でも、1年分の食料備蓄や飲料水の確保、そして車中泊の準備をしておく必要があると思います。
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