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東証4万円超え 「好景気の実感ない」「投資に興味」「一切しない」
(出典：2024年3月4日 毎日新聞）
日経平均株価が史上初の4万円台に乗せましたが、人々に景気が良くなったという実感は全くありません。
日本の金融経済が絶好調なのに比べ、実体経済は不景気が蔓延しており、貧富の格差がさらに開いているのがわかります。外国人観光客が日本でカネを落としているのは一部の観光業と飲食店だけであるようです。
一方、株価が急騰しているのは外国人投資家が参入しているからであり、AI（人工知能）と関連した半導体や自動車産業の株価が軒並み上昇しています。外国人投資家の投資割合は市場全体の30％を超えており、このままではどこかで逆転する可能性が出てきました。
人手不足による物流や交通機関などの便数減少など、日本の社会インフラが安定しているとは思えませんが、欧米諸国や中国よりは「まだマシ」ということで一斉に日本に資金が集中しています。
つまり、30年も中国に投資してきた欧米人投資家たちは、再び日本に逃避してきたわけです。同時に、欧米人に協力して富裕層となった中国人投資家も、自国を捨てて続々と日本に移住してきています。
貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る
(出典：2024年3月6日 現代ビジネス）
結局、日本人投資家は外国人投資家のお陰で資産を増やしている状態にあり、いつ彼らにそっぽ向かれてもおかしくないと言えます。自民党政権が長く続いたことで、30年も経済成長できなかった日本は途上国の仲間入りを果たそうという勢いです。
1980年代に、世界の時価総額ランキングを総なめしたNTTや銀行、そして東京電力は日本の製造業を通信・金融面でバックアップしていました。当時のトヨタ車は燃費効率が世界一となり、パナソニックや日立、東芝製テレビやビデオデッキは耐久性に優れて人気が高かったのを覚えています。
また、冷蔵庫や洗濯機などの家電もなかなか壊れず、アメリカ国内の家電量販店では日本製ばかりが並んでいました。その後、任天堂やソニーなどゲーム機も世界市場を席巻し、一時的に日本はアメリカを向いて世界一の経済大国（ジャパン・アズ・ナンバーワン）となったわけです。
当然、銀行からの融資を受けた製造業は積極的に設備投資を展開し、研究開発を通じて新製品やサービスを提供することができました。収益がどんどん増えるので雇用も増え、波及効果で賃金も上昇していったのが1980年代です。
賃金が上がれば個人消費が増えるので、日本国内は好景気で沸きました。さらに、好景気によって企業収益もさらに増え、株価に反映したということです。つまり、実体経済（産業）が金融経済（金融）を伸ばした健全な経済構造でした。
しかし、現在の構造は実体経済と金融経済が連動しなくなっています。経団連（上場企業）ばかり景気がよく、中小零細企業は増税や社会保険料の値上げなどで業績が落ち込み、個人消費も完全に停滞しました。
日本経済が地盤沈下しているのになぜ日経平均株価は高値更新しているのか？ 背景にある米国の対日政策の大転換
(出典：2024年2月28日 マネーポストWEB）
このような結果になったのは、振り返ってみると1988年の日米構造協議から始まり、その後の日米半導体協定などで日本は半導体などハイテク産業の海外輸出に制約がかけられ、最先端の産業分野の利益が落ち込みました。
だから、仕方なく日本の製造業は最先端技術の研究開発投資を減らし、日用家電向けのローテク製品向け半導体に特化していったわけです。また、設備投資も減らし、下請け企業に製品価格の値下げを迫り、自分の利益だけは確保する体制にしました。
日本企業の「内部留保」が過去最高の「555兆円」だが…「賃上げに回せ」も「課税しろ」も“無理筋な議論”である理由【公認会計士が解説】
(出典：2023年12月26日 Yahooニュース）
ある程度の利益は確保できましたが、それでも最先端テクノロジーの研究開発には投資せず、約550兆円の内部留保（利益余剰金）を溜め込みながら今に至っています。数年前までは500兆円でしたが、最近の株価暴騰で一気に50兆円も増えました。
そして、この利益余剰金は再投資されることなく、とにかく預貯金として蓄えられているだけです。このカネが市中に出回らないことには、日本の慢性的な不景気は解決できないということです。
日本社会で暮らしている以上、このような悪循環の中では起業して商品やサービスを提供しても消費してくれないので、いよいよ農地を自分で耕し、井戸を掘って水を確保し、薪ストーブで自給自足をするしかなくなってきます。
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2024年3月6日
