キッシンジャー氏と懇談、秋葉剛男国家安全保障局長
(出典:2022年9月23日 日本経済新聞)
日本の防衛や安全保障、つまり軍事的に一体何が起きているかを簡単に説明すると、岸田政権は年間5.2兆円(GDPの1%以内=1976年に自民党が閣議決定)の防衛費を8.1兆円(GDPの1.6%)に増やすということです。
岸田首相は、広島県出身で平和を訴えながら、アメリカの言いなりになって防衛費をGDPの2%に上げることを目指し、何も知らない日本国民がウクライナ戦争で怖くなって反対しなくなっているわけです。
ところが、世界を動かすヘンリー・キッシンジャー元国務大臣と、1対1で話すことができる秋葉剛男・国家安全保障局長が10兆円ではなく、8.1兆円に抑えるために予算案を修正するよう外務省と財務省、そして防衛省に命じたことが明らかになっています。
私たち日本国民は、国を防衛するのに8.1兆円が高いか安いかは判断できません。価値判断として、例えばロッキードマーティン製のF-35戦闘機は1機200億円です。つまり、アメリカの戦闘機を800機購入する金額なので高いか安いかはわかりません。
外務省のトップである次官まで務めた秋葉は、安倍政権時に冷や飯を食わされていましたが、岸田政権になってから事務方トップである官房副長官と同格の国家安全保障局長に選ばれました。要するに、秋葉が国防の中心にいるということです。
昨年末、閣議決定された岸田政権の防衛3文書には、日本が敵国への反撃能力を持つということは核兵器を保有することと同じ意味があります。トマホークでは敵基地は破壊できないため、核兵器でなければ中国やロシアに反撃できないわけです。
岸田政権批判を続けてきた大前研一氏も評価する「安保関連3文書改定」の歴史的意義
(出典:2023年1月30日 マネーポストWEB)
今さら岸田政権が軍備増強したところで、日本各地の沿岸部にある原子力発電所約50基の一つにでもミサイルを命中させれば、日本は放射能まみれになって今度こそ人が住めなくなります。だから、増税して軍備を強化をする前にやるはずです。
2027年には、在日米軍の海兵隊がまずグアムに撤退する予定ですが、その前に軍備増強しなければ中国やロシアへの脅威に対応できなくなると言われています。しかし、アメリカのディープステート(DS)の目的は日本に大量の兵器を買わせて儲けることです。
そもそも、米軍としては日本を守ろうとは考えていません。要するに、次のウクライナは台湾ですが本当の目的は日本の領土と豊富な埋蔵量を持つ資源ということになるわけです。
イギリス・イタリア・日本、次期戦闘機を共同開発へ
(出典:2022年12月10日 BBC)
一方で、日本とイギリス、イタリア政府は次世代戦闘機を共同で開発することを決定した首脳声明を発表し、航空自衛隊のF-2戦闘機やイギリス、イタリア両空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機をそれぞれ後継する予定です。
実際に、日本は1機200億円もするアメリカのステルス戦闘機を購入しない立場を表明しています。イギリやイタリアとの共同開発には、三菱重工や川崎重工、IHIが参加しており、ステルス戦闘機では中国やロシアの最新式レーダーで捕捉されてしまうことがわかりました。
ウクライナ戦争では、ロシアの最新式戦闘機スホイ20機や、ヘリコプター100機がウクライナ軍のスティンガー・ミサイルで撃墜されており、レーダーではなく軍事用の人工衛星で捕捉されていました。
ロシア軍は、開戦後すぐにウクライナの制空権を握りましたが、地上からのミサイル攻撃を予想しておらず、相当な損害を受けたとされています。大規模な戦車隊も一部が壊滅しており、プーチン大統領は作戦を大幅に変更せざるを得なかったわけです。
ウクライナ戦争というのは、実質的な米露戦争であり、DSの命令を受けた米軍の技術者たちがウクライナに派遣されています。そして、ウクライナ兵士たちにハイマースなど軍事兵器の操縦方法を指導しています。
ロシアの新型戦闘機スホイ35が墜落――ウクライナ軍が撃墜か
(出典:2022年4月4日 Yahooニュース)
実は、米軍の将校も軍事アドバイザーとして派遣されていますが、その多くがロシア軍の攻撃で存在を受けたことがわかっています。もし1000人以上のアメリカ人(米国籍)が殺害されている場合、米軍では大規模な武力行使を伴う戦闘作戦を展開する「戦争」と定義しています。
また、国際法では戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられています。しかし、宣戦布告がないウクライナ戦争は「実質戦争状態」に突入しています。
いずれにしても、日本は軍事用の人工衛星で捕捉されない戦闘機を開発する必要があります。これでアメリカの技術力は必要なくなり、テレビや新聞に顔を出す軍事評論家たちの嘘を聞く必要もなくなりました。
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