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河野氏、首長のキャンセル分接種「私が責任を取る。どうぞ遠慮せず」
(出典：2021年5月21日 産経新聞）
世界中で世界の基軸通貨である米ドル離れが進んでおり、このままドルの減価が止められなくなれば、通貨危機で極端にドル安が進んで世界的な金融危機が起きることが予測されています。
現在、世界中で保有されている通貨の約6割がドルであり、金融商品や貿易、送金などで使用されています。ところが、政府にワクチン接種やマイナンバー制度が悪用され、預金を引き出すことができなくなるような監視社会が導入されようとしています。
ワクチン接種とマイナンバーカードの登録は河野太郎（前厚労省大臣、現デジタル庁大臣）が担当しており、どちらも義務とは言っておらず、「接種したり、登録すれば役に立つ…」と言っているわけです。
同じ手法で実質的に「推奨」しているということは、マイナンバーカードにも仕掛けがしてあって、一度認証に使った情報は一生紐付けられることになるということです。つまり、私たちは自由を失って、売ることも買うこともできなくなる可能性があります。
河野太郎氏が“ネット検閲”を画策？ SNSマイナンバー紐付け発言が物議…国民の懸念は本当に「フェイクニュース」なのか
(出典：2023年2月13日 MAG2NEWS）
国家権力と金融機関が協力し、世界中の人々を完全にコントロールするところまで監視されることになることを私は予想しておきます。なぜかと言えば、それが世界経済フォーラム（ダボス会議）で説明されているからです。
自民党政権は、私たちの権利を奪い、奴隷にするために憲法を改正（改悪）したり、勝手に閣議決定して監視社会を構築中です。彼らは、預金口座を凍結するだけでなく、声明を危険に晒すようなことを平気で行う人間以下の獣です。
これまで何度も繰り返してきましたが、このまま何も対策せずに政治家や官僚、公務員、そして銀行などが私たち民衆に対して計画していることを許していると、巨大地震や大津波、そして金融大恐慌が引き起こされてしまうかもしれません。
テレビや新聞からの情報を鵜呑みにしている富裕層は、いくら米国株などの米ドル資産を保有しているとしても、たった数日で資産が半分になることがあります。「投資詐欺」というのは、老後資金を少しでも増やしたいと思う人々の欲望を巧妙に刺激することで成り立っています。
投資で失敗する原因は「脳」にあった？ 無意識に陥る「認知バイアス」の罠
(出典：2022年1月27日 ZUUonline）
そうした感情を揺さぶる「認知バイアス」は、具体的に「正常性バイアス＝儲けている人が大勢いるので間違いない」にかかっていたり、「感情バイアス＝儲かる投資に出会えた自分は幸運」などと思い込んでいることがほとんどです。
その他、「集団同調性バイアス＝皆やっているから安心」というマスクやワクチン接種の詐欺に騙され、「正当化バイアス＝自分は幸運に恵まれているので、さらに投資する」で傷口を広げ、最終的に「喪失不安バイアス＝利益確定すると今までの努力が無駄になる」と逃げられなくなることもあります。
各国政府によるワクチン殺人や、銀行・証券会社による欺瞞的詐欺商法、また大企業による談合や汚職などを現実と認識しているなら、今すぐにでも岸田や麻生、河野太郎、各自治体の知事や市長、県議、市議会議員のオフィスに駆け込んで抗議することです。
さらに、4月の統一地方選挙で人々のために働く若い世代と現職議員を入れ替える必要があります。しかし、残念ながら真相を理解している人はほんの数％で、これから世界的に激しい暴動が始まり、多くの死傷者を出すことになるわけです。
その混乱の中で、日本でも政府と金融機関は預金封鎖を仕掛けて、ATMや銀行窓口から現金を引き出せないようにする可能性があります。いよいよ2024年に実施される「新円切り替え」まで1年となりました。
1月の企業物価指数前年同月比9.5％上昇
(出典：2023年2月10日 NHK NEWS WEB）
報道によると、企業間での物価は2020年の平均を100とした水準で119.8となり、過去最高だった去年12月と変わっていません。消費者の物価指数は2月24日に発表されますが、もしこのままのペースだと1年後には「ハイパーインフレ」と呼ばれかねません。
戦後の翌年1946年は、紙幣を大量に印刷して軍事費に充てていたことでハイパーインフレが起きています。ハイパーインフレは1950年まで続きましたが、日本人がもう一度考えることをしないなら、本当に金融危機は実現してしまいます。
政治家や公務員、銀行員と親交がある人なら、彼らの多くがどれほど冷酷なのか、欲が深くて犯罪や腐敗に鈍感になっているのかを匿名でもいいのでSNSにツイートして情報を拡散させる必要があるように思います。
コロナ後は、これまで隠されてきた本当の人間性が表に出てくるようになりました。本人は麻痺しているので気づいていませんが、高齢者は安倍晋三や竹中平蔵の真似をするようになり、若い世代は冷血なユーチューバーや芸能人の真似をしています。
では、世界的な金融危機がいつ起きるのかといえば、2025年頃はあくまでターゲットデートであり、まずはその前年に実施される新円切り替え後に油断せず、資産防衛を考えることです。
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2023年2月15日
