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安保3文書改定は「眠れる巨人の覚醒」だが問題山積
(出典：2023年1月17日 Yahooニュース）
NHKで国会中継が放送されていますが、自民党を中心に憲法9条の改正に賛成している維新の会や国民民主党を含めると、3分の2以上が防衛費を増やる代わりに年金額を減らそうとしています。
今回の国会では、いわゆる「安保3文書」である国家安全保障戦略と国家防衛戦略、そして防衛力整備計画を成立させようとしているのがわかります。つまり、日本は中国やロシアとの戦争に向かっているということです。
なぜこうなったのかと言えば、自民党に投票した有権者が日本の未来を考えずに生きているからです。日本にも、平和な世界を実現するために反戦運動に参加している人がいますが、立憲民主党などの野党は及び腰になっています。
実際に、台湾と中国の関係は複雑であり、中国政府が台湾を統一するために軍事力を行使する可能性は否定できません。現在、中国政府は台湾に対する圧力を強めて台湾海峡を頻繁に軍事演習で通過するなどの動きを見せています。
また、台湾との関係を強化するアメリカや日本などの国々との緊張も高まっています。ただし、国際社会は台湾海峡の平和と安定を確保するために様々な取り組みを行っており、台湾に対する支援も行われています。
「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？
(出典：2023年2月15日 Yahooニュース）
中国政府も、経済発展などの重要な課題に直面しており、軍事行動が必ずしも最善の選択肢とは限りません。だから、日本政府は現在の情勢について注意深く監視する必要があるはずですが、アメリカのディープステート（DS）の言いなりとなっていることが問題です。
1年前にロシアがウクライナへの侵攻を始めたケースを振り返ってみると、開戦当初の西側メディアの情報では「ロシアとNATOはお互いに聞く耳を持たなかった」という論調で報道されていました。
ところが、少し時間が経ってから「ロシアの侵略行為であり、プーチンは戦争犯罪者…」という論調に変わりました。一方、日本はウクライナに寄付したり、毛布やヘルメットを送るなどの民間支援だけで、軍事支援は行っていません。
ただし、岸田首相はDSの命令通りにロシアを批判する発言を行いました。日本は、西側諸国の一員として経済制裁に一部加担していますが、サハリン2などの天然ガス開発から完全に手を引いていません。
しかし、国内の電気や都市ガス、灯油、ガソリン価格は高騰しており、日常生活にも影響が及んでいます。西側諸国がロシアの石油や天然ガスを輸入しなくなった後、代わりに輸入したのが中国やインドなどのBRICs諸国です。
特に、インドは大量のロシア産石油を相場の3割引きで大量購入し、それを精製してヨーロッパ諸国に輸出して儲けるようになりました。当然、暴落したロシアの通貨ルーブルも値を戻し、コロナ前よりも輸出量を増やす結果となりました。
日英同盟が100年ぶりに復活? 防衛新戦略、戦闘機開発…礼賛一辺倒でよいのか
(出典：2023年1月20日 東京新聞）
ロシアとウクライナの関係性は、中国と台湾との関係性とは少し異なりますが、岸田政権の安保政策は対米従属路線が始まった1951年のサンフランシスコ平和条約調印時の吉田茂首相の時代から前進していないどころか、むしろ後退しているように思います。
当時、吉田首相は対米従属は一時的なものであり、数十年後には日本が自立すると考えていました。しかし、岸田政権はDSの言いなりで、岸田政権崩壊後も菅前首相と二階前幹事長の「中国傀儡政権」が控えているわけです。
どちらかと言えば、DSよりも中国共産党のほうが危機的ですが、まずは戦争に向けた流れが加速していることだけは理解しておいてください。とにかく、日本国民は一刻も早く売国政権である岸田政権を崩壊させることです。
なぜかと言えば、1月の日米首脳会談の内容や日英軍事協定で調印されたことで、日本は完全に西側諸国側に入ってしまったからです。日本の場合、諜報機関同士の協力がないままの同盟関係であるため属国扱いされています。
要するに、日本は危険なワクチンやトマホーク・ミサイルの廃棄場になるということが決定したということです。日本の国会議員の誰一人として和平の提示をしていない以上、ロシアとウクライナに和平を呼びかけている中国、インド、そしてトルコのほうが上であることは間違いありません。
＜社説＞戦争と平和を考える トルストイを読み直す
(出典：2022年5月6日 東京新聞）
日本国民も、戦争反対や武力の行使反対を唱えるだけでなく、世界に向けて中国と台湾の和平について主張する必要がありそうです。私は、ロシアの文豪トルストイの小説「戦争と平和」を、もう一度読み直しました。
1853年に始まったクリミヤ戦争への従軍経験があり、非暴力主義のトルストイは、「知識人が先頭に立って人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒さずに他人を煽動することのみに努めている」と表現していました。
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2023年2月16日
