新年度予算成立 初の100兆円超 賛成多数で可決
新年度予算案について、一般会計の総額が初めて「100兆円」を超える予算案が可決しました。
いよいよ大台の「100兆円」を超える国家予算がつけられましたが、これで政治家や官僚たちの利権が増え、生活保護や年金生活者のような一銭も税金を払っていない者も喜ぶことになりそうです。
しかし、50歳以下の日本国民はこれまで以上に働かなければならないことを意味しているわけです。特に、20代、30代の若者たちは、この巨額の借金のツケを誰が払うのかを心配しているはずです。
ところが、借金を心配する必要などないかもしれません。巨額どころか一銭も払うことはありません。なぜなら、2020年以降に「国家経済破綻(債務不履行)」が必ず起こることになるからです。
これが今の世界各国での共通の経済・財政の現状です。核兵器がなければすでに戦争になっていますが、今は北朝鮮のような小国でも核ミサイルを飛ばすことができるので、仕方がなく次の政策としてお金(通貨)の無限発行をしているわけです。
理論上では、2008年、あるいは2015年にハイパー・インフレーションになっているはずですが、現実的には日本はデフレ、欧米諸国ではインフレで下げ止まっています。一方、貧困国ほど信用力の高い米ドルやユーロ、そして円を必要としており、不況になればなるほど現金が必要となり、特に米ドルの需要がさらに上がっています。
話と現実は全く逆であって、お金や電力、石油などのエネルギーを使いたいだけ使うことでハイパー・インフレにまでには陥らないことが判明しています。実際に、アメリカや日本は2008年頃に経済破綻し、旧共産圏のようになっていたはずです。
しかし、現在は「何でもするしかない」という勢いで、世界各国が全く同じことをしています。例えば、株式市場では国際金融資本が人為的に相場を操作して莫大な収益を上げているだけですが、金融業という裾野が広い職業ということで「社会福祉」のようになりつつあります。
いよいよ無茶苦茶な話になっているわけですが、生産と消費のバランスを無視している経済が成り立つことなど10年前には誰も予想できなかったことだと思います。これによって、ありとあらゆるものが死んでしまっています。これは人類の歴史始まって以来の事態と言えそうです。
そのような状況の中、世界各国の政治・経済のリーダーたちがもはや正気でいるのが難しくなっているのとは対照的に、ロシアのプーチン大統領だけは冷静に「出入りの法則(イン&アウト)」をバランスよく行っているように思います。
つまり、正気なのは制裁を受けて苦しいはずのロシアのプーチン大統領だけという状況になっています。これは私たち庶民にも言えることかもしれません。正気ではない人間が正気な人に攻撃を加えているということです。
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