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日米安保の破棄についてトランプ大統領が発言したことについて、ブルームバーグはトランプ大統領に近い3人の関係者の発言として、日本との安全保障条約を破棄する可能性について漏らしていたことを伝えています。
トランプ大統領は、日米安保条約はアメリカが日本の防衛義務を一方的に負うものであり、アメリカにとってあまりにも不公平であると主張しています。また6月26日のFOXニュースのインタビューにも答え、同じ意見を語っています。
一方、日本政府はこれが何の根拠のない情報であるとして無視する方針で、日本のマスメディアも感情的なトランプ大統領の気まぐれな失言であるとして、大きな問題として扱っていないのが現状です。
当然、現在の段階ではトランプ政権が日米安保条約の破棄に向けて何らかの動きを起こしているわけではないですが、トランプ大統領のに失言として片付けることはできないのかもしれません。おそらく、これは計画された発言として考える必要がありそうです。
トランプ政権は、2020年11月実施予定のアメリカ大統領選挙に勝利するために、似たような発言を何度も繰り返す可能性があると思われます。そして、それに対するトランプ支持が集まることになれば、いきなり日米安保条約の破棄と日本にもアメリカの防衛義務を課した新しい安全保障条約の締結に向け、動き出す可能性もあります。
実際に、この問題は緊張状態が続いているアメリカとイラン情勢とも関連しており、むしろこれから問題がさらに大きくなるものと思われます。そのイラン戦争が起こる可能性についてですが、アメリカとイランの対立は続き、状況はさらに緊張しています。
6月20日、イランはアメリカ軍の最新鋭無人機をホルムズ海峡上空で撃墜し、イランは無人機が領空侵犯したと発表していますが、トランプ政権は国際空域を飛行していたと主張しています。イランが撃墜に使ったミサイルはイラン国産であることも明らかになりました。
これに対するトランプ政権の反応は、イラン国内のレーダー基地など軍事施設への報復攻撃を行おうとしましたが、トランプ大統領は空爆によって200人前後が死亡する可能性があると聞いて、攻撃実施の10分前に思い止どまったと報道されています。
この報復のための攻撃には、ボルトン安全保障担当補佐官とポンペオ国務長官が支持したものの、国防総省（ペンタゴン）は反対し、もし攻撃が本当に実施されていたのならイランの報復もあり、ペルシャ湾で本格的な戦争が起こっていた可能性があります。
その後、トランプ政権はイラン軍のミサイルシステムに対しサイバー攻撃を行い、ロケット弾やミサイルの発射装置を制御するためのイラン軍のコンピュータ・システムが無効になった、という報道がありました。
そして6月28日から大阪で開催されたG20サミット会議では、トランプ大統領は日本をはじめ各国に圧力をかけることで、イランの国際的な包囲網の構築を急ぐ計画が実行されているものと考えられます。
これに対するイランの強い反発が予想され、両国の緊張はさらに高まることになるのは明らかですが、なんと大阪に滞在中のトランプ大統領は明日6月30日に韓国に移動し、北朝鮮との境界線である板門店まで行く予定です。
トランプ大統領、金正恩委員長に非武装地帯での握手を呼び掛け
「その時に金正恩に挨拶したい。金正恩がこのツイートを見ているなら明日板門店まできてくれ。」とツイートしたと報道されています。トランプ大統領は、急に思いついたように演出していますが、これは事前に準備されたものと思われます。
一方、北朝鮮の金正恩委員長が明日に板門店まで来れば、3回目の米朝首脳会談が電撃的に行われる可能性があります。
In a tweet, Trump appears to invite Kim Jong Un to meet him at the Korean demilitarized zone
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