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29年前と何も変わっていない…「阪神・淡路」と重なる不安 能登半島地震＜被災地ルポ・七尾市＞
(出典：2024年1月8日 神戸新聞NEXT）
「阪神淡路大震災」が起きた1995年1月17日（1＋17＝18＝6＋6＋6）当時、私はアメリカに住んでいました。だから、その時の日本がどのような社会状況であったのかはわかりません。
そこで、1995年～1999年についてできるだけインターネット上に残されている情報を収集し、実証可能な真相やデータから類似点をまとめることにしました。結局、未来予測に必要なことは、歴史法則にある一定のパターンを見つけることです。
阪神淡路大震災は、淡路島を中心とした兵庫県南部で起きました。バブル崩壊が始まったのが1990年であり、1993年まで日本は不景気な状態が続いていました。ちょうど、2020年にコロナ騒動が起きたような状況であったと思われます。
しかし、翌年の1994年は経済が少しずつ回復し始め、1995年もGDP（国民総生産）が上昇し、日本人の多くが再びバブルが始まると期待していました。大地震が起きたにも関わらず、当時の橋本政権はなぜか「緊縮財政政策」を実施したわけです。
その結果、1996年からGDPがマイナスになり、不景気に逆戻りしたことで日本人全体の国民感情がネガティブに変わったと言われています。2021年からワクチンの接種が始まった際、多くの日本人がコロナ騒ぎを収束できると信じていたのと全く同じことが起きていたように思います。
平成になり、バブルがはじけ、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件を経て世紀末を迎える
(出典：2020年11月2日 Yahooニュース）
そして、2023年3月から新型コロナウイルスは2類相当から5類に分類変更され、徐々にマスクを外すようになりました。日本人の多くは、これから景気が回復すると思っていたようですが、今回の「令和6年能登半島地震（2024年1月1日16時06）」で希望が失われたように感じます。
日経平均、午前終値は６６８円高の３万５１１０円…３４年ぶりの高水準を更新
(出典：2024年1月11日 読売新聞）
ただし、株価だけは大きく上昇しています。実体経済は最悪でも、金融経済で食いぶちを凌いでいるのが現状です。1995年当時の日経平均株価は2万円前後であり、1994年より少し持ち直していました。
ところが、阪神淡路大震災はその後の日本の方向性を決定する決定的な転換点になったわけです。同年、「オウム真理教」が松本サリン事件や地下鉄サリン事件」を引き起こし、日本初の大規模都市型テロ事件として大騒ぎになりました。
1996年1月、オウム真理教は宗教法人としての法人格を失いましたが、現在も名称を変えて存続しています。カルト教団の実態が暴かれたことで当時の日本国民は恐れましたが、現在は旧統一教会や創価学会というカルト教団の自白が始まっています。
つまり、2025年に起きることは2つのカルト教団解散と同時に、自民党と公明党が解党されるということです。また、翌年の1997年には北海道拓殖銀行と山一証券が経営破綻しており、今回も地方銀行や大手証券会社が破綻する「シンクロニシティ」が見え始めています。
バブル崩壊後の金融機関は、不良債権問題から企業融資の貸し渋りや融資の即刻の返済を迫る「貸しはがし」が横行し、日本経済はさらに低迷しました。その結果、日本企業は終身雇用と年功序列を廃止し、大規模なリストラに乗り出したわけです。
その2年後の1999年だけを見ても、大量の失業者が生まれたことで自殺率が大幅に上昇し、日本国民は政府に対して疑心暗鬼となりました。岸田文雄に対して、「増税メガネ」と揶揄するだけならまだ可愛げがあるほうです。
1993年の総選挙で自民党が大敗し、8つの野党が大連立を組んで細川護熙政権が誕生して以降も、実は景気の低迷が続き、自民・さきがけ・社会党が連立した村山富一政権など短命政権が続いていました。
これまで、経済が右肩上がりで豊かになった日本国民は、右肩下がりの経済には慣れていなかったように思います。それでも1994年までは大規模な財政支出政策の効果が出始め、景気回復が期待されたところで阪神淡路大震災が起きた、ということです。
阪神大震災。なぜ自衛隊出動が遅れたか
(出典：2011年6月30日 PRESIDENT Online）
焦る岸田首相、夜10時に「当日消費期限切れおにぎり」到着…能登地震お粗末対応の舞台裏
(出典：2024年1月11日 Yahooニュース）
ちなみに、阪神淡路大震災は村山政権時に起こっており、現在の岸田政権と同様、震災対応は後手後手に回っていました。今、大きな被害を受けた珠洲市や輪島市、能登町、そして穴水町の人たちは、家が全壊した状態で避難所にいます。
「被災者に安心して寝泊まりできる場所を」宿泊施設が名乗り
(出典：2024年1月10日 NHK NEWS WEB）
岸田首相や石川県の馳知事は、ホテルや旅館、民宿など約2万の部屋を借り上げ、被災者を移動させることを優先させる必要があります。また、志賀原発の外部電源が落ちた時点で、周辺住民を避難させるべきでした。
仮設住宅が建設されるのは数カ月先であり、被災者に今すぐ必要なのは栄養価が高い食事の提供と足を伸ばして寝られるベッド、そして身体を温める風呂です。それができないなら、石川県内にこだわらないで他県に移送することです。
結局、東日本大震災時の福島原発メルトダウンと同じことになり、大手電力会社は何も反省しておらず、管理能力が全く上がっていないことが明らかになりました。さらに、熊本地震で見られたような限界集落や孤立集落の救援についても同じことが言えます。
自衛隊は、ヘリコプターやホバークラフトまで動員し、山奥まで支援物資を届けていますが、日本政府や各自治体は危機管理意識・能力が乏しく、依存していると殺されることが証明されたということです。
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2024年1月11日
