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「社員の大量退職」が発生しても落ち込むな?明るい未来が待っているかもしれない理由?
(出典：2021年5月17日 Yahooニュース）
ちょうど30年前（1994年）の日本では、人々がバブル崩壊から復活すると期待していたと思われます。その時、私はアメリカに住んでいたので実感することはできませんでした。
しかし、4年前の2020年にコロナ騒動を引き起こされ、レッスンに来なくなった受講者やよくわからない理由で辞職・転職していく社員が急激に増えたことははっきり覚えています。似たような現象は、2011年の東日本大震災でも起きていました。
そのたびに日本政府や日本人を信用できなくなり、会社の規模を拡大することがリスクでしかないことに気づいたわけです。ビジネスは家族経営が最も合理的であり、人手不足だからといって誰だかわからない他人を簡単に採用するものではないということです。
日本で、大規模な自然災害や感染症が起きるたびに経営リスクが高まるのは、世界一陰鬱で、心が狭く、想定外のことが起きるとパニック状態になる日本人が95％も暮らしているからです。その日本人が、2024年に起きることに耐えられるとは到底思えません。
志を忘れたエコノミックアニマル日本は、自ら中国の下請けになる
(出典：2018年12月8日 MAG2NEWS*）
バブル時には、外国から「エコノミック・アニマル」と呼ばれた日本人は、貧困化すると「人間以下の獣（アニマル）」に名称が変わるのは皮肉なことです。「今だけ、金だけ、自分だけ」をモットーにこのまま生きるのなら、防御態勢だけでなく、攻撃態勢を構築する必要があります。
日本から一歩も出たことがない日本人には理解できないことですが、少なくとも一部の人間には自分が害悪であることに気づいて欲しいと願っています。その結果、今年は多くの失業者で溢れることになりかねません。
2008年に起きた世界同時金融危機（通称リーマンショック）後、日本ではたくさんの派遣社員がレイオフ（解雇）され、大量のホームレスが街に溢れました。東京や大阪、名古屋、そして札幌でもボランティア団体が炊き出しをしていたのを思い出します。
その後、ホームレスになってしまった人たちは何とか職にありつけ、今でも現役で働いていると思います。今でも覚えているのは、渋谷や新宿の路上には若いネットカフェ難民で溢れた悲惨な光景です。
｢非正社員数を減らした｣300社ランキング 上位はリストラと正社員転換の企業が混在
(出典：2016年3月17日 東洋経済ONLINE）
翌年の2009年、国会で改正労働者派遣法が可決され、大企業に対して3年を越える派遣契約を禁止にし、契約期間が3年を越えると同時に直接雇用を義務づけるようになりました。ところが、大企業は人件費が増えることを避け、むしろ雇用契約を延長しない「派遣切り」に舵を切ったわけです。
解雇された人々は、会社が用意した寮や社宅に住んでおり、立ち退きを迫られたので突然ホームレスになってしまいました。派遣切りは全国的に実施されたので社会問題化し、失業率が上昇したと同時に有効求人倍率が下落しました。
＜刑法犯の犯罪認知件数の推移＞（警察庁統計データより抜粋）
(出典：警備員の道）
日本の犯罪発生率は、超就職氷河期2002年頃をピークに徐々に減少していました。大企業による大規模な派遣切りが始まった2008年も緩やかに減少していましたが、自殺者数は変わっていませんでした。
この時、私は日本に住んでいましたが、札幌市からニセコ町に移住しました。なぜかと言えば、都市部での治安悪化を懸念し、外国人移住者と観光客が激増していたニセコエリアで新しい事業を模索していたからです。
結局、2010年に札幌に戻ることになりましたが、この頃から従業員同士の争いが起こり始め、お互いにいがみ合うようになり、ギスギスした雰囲気を強く感じました。そして、翌年の2011年3月11日に東日本大震災が発生し、その本性が現れたわけです。
ちなみに、2009年の完全失業者数は356万人でしたが、現在は154万人に減少しています。また、自殺者数も2009年と比べて3割も減少しており、政府や自治体が対策したことよりも民間のNPO法人がセーフティーネットの拡充を委託したことが考えられます。
｢子ども食堂行くな｣の言葉に隠された母親の本意 ｢貧困対策｣というラベリングが親子を遠ざける
(出典：2023年1月26日 東洋経済ONLINE）
ここ10年の間で、子供やその保護者、そして地域住民に、安価で栄養のある食事を提供する「こども食堂」が日本各地で増えています。また、賞味期限切れの加工食品を無料で配布する「フードバンク」や年末恒例の「炊き出し」など、日本でも貧困問題を少しでも解決する動きがあります。
結局、日本は欧米諸国よりも犯罪発生率が低く、社会的に安定しているのは明らかです。30年以上も経済成長せず、賃金が上がらないにもかかわらず、穏やかに暮らせているのは世界に例を見ない日本独特の現象です。
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2024年1月12日
