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データが示す｢団塊ジュニア｣悲劇の世代の4苦難 これから訪れる｢過去最大の試練｣に備えよう
(出典：2024年1月12日 東洋経済ONLINE）
コロナ後の日本は、表向きは穏やかなように見えますが、国会議員はパーティ券による裏金（脱税）作りが明らかになり、国民は政府を信用しなくなりつつあります。
一方、国民もある一定の限度を超えると感情的になり、激しく言い訳をする傾向が見られるようになりました。島国であり、パスポートさえ取得したことがない日本人のほとんどは、想定内の範囲が狭く、想定外のことが起きると黙ってしまう習性があります。
今後、日本政府から捨てられて本当の意味での「棄民」になるのか、それとも捨てられる前に日本政府を捨てて「世捨て人」になるのか、あるいは政府を捨て、民衆を救う「英雄」になるのか選択肢が3つに絞られてくるものと考えられます。
カルト宗教の旧統一教会に支配された自民党を支持する人間というのは「悪魔に憑りつかれた者」であり、野党も同じような人材しかいないのなら政治に期待することなど不可能です。選挙には行く必要がありますが、機能不全の議会民主制では衰退していくしかありません。
このタイミングで岸田文雄が解散総選挙に打って出れば、自民党は不正選挙でも政権与党の座を失う可能性があります。つまり、1993年や2009年に政権交代したようなことが再び繰り返されようとしています。
オウム事件の真実…”幻の核武装計画”とは？地下鉄サリン事件の真相は？【2020年3月放送】
(出典：2021年11月6日 Youtube@ANNnewsCH）
1995年に深い悲しみに突き落とした阪神淡路大震災と、カルト教団「オウム真理教」による地下鉄サリン事件は、当時の日本人のやる気を失わせました。経済の回復を期待する気持ちが薄れ、その多くが「ハイエナのような生き方」を始めたわけです。
「探検」精神を失った日本、このままでは資源争奪も経済も必敗
(出典：2022年8月14日 Wedge ONLINE）
「ハイエナのような生き方」とは、つねにカネの匂いに敏感で儲かっていそうな会社に潜り込み、仕事をしているふりをしながら、できる限り給与を貰い続けることです。仕事の内容やモチベーションよりも、自分のことだけを優先する生き方の典型例です。
だから、会社の経営が傾きかけた時や大震災、大規模な感染症が起きれば逃げるように退職し、次の獲物（金づる）として女性の場合は結婚し、男性の場合は転職先を探します。
いつまで経っても幸せになれない日本人の多くは、ハイエナではなく、自分の力で狩りをするライオンを目指す必要があります。どんな苦境に遭っても、政治家や大企業など売国奴がいる組織には関わらないことです。
29年前と何も変わっていない…「阪神・淡路」と重なる不安 能登半島地震＜被災地ルポ・七尾市＞
(出典：2024年1月8日 神戸新聞NEXT）
いずれにしても、2024年は1995年の状態に似ています。国会議員（政治家）や皇室（天皇家）が何も解決できない以上、これからどのように生きていくのか考える必要があります。例えば、政治面ではなく、経済面だけで解決することは可能です。
そのためには、民間銀行である日本銀行を財務省が乗っ取り、政府発行のデジタル通貨でベーシックインカムのような給付金制度を導入し、日本国民全員に年金のように監視を弱めて最低限の生活費を支給するのは可能であるように思います。
ただし、国会・地方議員の定数は現在の半分にまで削減し、議員報酬を大幅に減らす必要があります。また、大企業や超富裕層から累進税率で税金を徴収し、給付金の財源にすることが条件になります。
さらに、各自治体の職員（地方公務員）から選別し、有能な人材を監査役にすることも大切です。最近、県や市町村の職員による犯罪が増えており、この際、大量リストラを実施するのも一つの「グレートリセット」であると思います。
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪
(出典：2023年11月20日 NEWSポストセブン）
岸田文雄を筆頭に、自民党の世襲議員が運営する政治の意味がなくなった日本では、各省庁の官僚が積極的に提言して日本経済を引っ張っていくしかないのかもしれません。しかし、「ザイム真理教」自体も解体する必要があります。
2024年は、自民党＝旧統一教会と公明党＝創価学会を解体するには、まず様々なスキャンダルをメディアを通じて流すことから始まります。日本国民の総意というよりは、アメリカによって都合の悪い組織・個人が排除されることになりそうですが、それでも今よりはまだマシです。
1月1日に発生した（引き起こされた）能登半島地震は、想定内の範囲が極端に狭い人間の生きる希望を失わせるには十分効果がありました。それに対して、想定外のことが起きても決して動じない人は、これからも独自に考えて何とか生き残るでしょう。
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2024年1月13日
