トランプがユダヤ系富豪から巨額献金される事情 タブーを破って米大使館をエルサレム移転
 (出典:2024年7月18日 東洋経済ONLINE)
「ディープステート(DS)」という意味は組織というよりも体制に近く、シオニズム運動から始まった「世界政府の樹立」が目的の国際ネットワークのことです。
そして、残念なことにドナルド・トランプもイーロン・マスクも「潜在的なDS」であり、中小企業の経営者やサラリーマンなどの庶民が期待するほどの成果を出すことはないと思います。せいぜい、ペンキの色を塗り替えて手直しする程度で終わるかもしれません。
つまり、日本を含む世界各国で民主主義が機能しなくなり、政治家や官僚、公務員、大企業の経営者や幹部などは脅迫された状態が続いていくと思われます。だから、自民党や経団連などは「カネ」と「権力」にしか目を向けないわけです。
この1年を振り返ってみると、イスラエルはガザを侵攻してパレスチナ人を大量虐殺したにもかかわらず、欧米諸国や国連などがイスラエルを処罰できない理由は、シオニズム運動によって政治や経済、社会、宗教、文化など全てを一旦リセットしたいからです。
そのためには、アメリカ国内で民主党(リベラル派)と共和党(保守派)を争わせ、イスラエルとイラン(ロシアや中国)を戦わせ、第三次世界大戦を引き起こして最終的に共倒れさせる必要があります。
マスク氏、世界の首脳らと会談重ねる 影響力の増大に懸念の声も
 (出典:2023年9月23日 BBC)
アメリカの場合、トランプやイーロンはDSを崩壊させるための演出を行う主役(俳優)であり、DSに倒されるシナリオで動いているように見えます。世界中の人々がトランプとイーロンに期待しているため、一気に希望が絶望に変わる瞬間がやってきます。
そして、世界政府を樹立するために政府の高官や職員、軍人、警察官などがDSの指示に従い、国民を監視する役割を与えられます。これは日本でも起きることであり、実は戦後すぐに日本のディープステート体制は始まりました。
「ディープステートとの戦い」石破政権の外交ブレーンが陰謀論 玉木代表が「危うい」投稿
 (出典:2024年11月3日 産経新聞)
戦後79年が経ちましたが、未だに日本人は政府や自治体、大企業などが一部の権力者によって私物化されていることに気づいていません。なぜ1948年の東京裁判で、A級戦犯だった安倍晋三の祖父・岸信介が不起訴のまま無罪になったのかです。
結局、岸信介はCIAエージェントの指示に大人しく従うようになり、現在まで日本はアメリカの属国として言論の自由を奪われ、経済的に搾取され続けています。1959年に起きた「砂川裁判」以降、日米合同委員会が設置されたことで自民党の長期政権が始まりました。
要するに、日本の憲法や法律よりも優先されるDS体制が構築され、CIAが自民党に資金を提供することで65年も自民党政権(現在は少数与党)が続いているわけです。その後、1994年から「年次改革要望書」という要求が加わり、一層支配が強化されました。
なぜ自民党は、完全に犯罪である裏金(脱税)問題で糾弾されても、選挙で一定の得票数が得られるのでしょうか?それは、DSからの資金と要求に応えることで、権力を維持できるからです。
その際、国益という概念は捨てねばならず、誰もが売国奴として自ら日本の国富をDSに差し出すという「対米従属」が仕組みとなっています。ところが、自民党議員は「日米はあくまでも対等の関係にある…」と言い張っています。
最近、北朝鮮とロシアがパートナーシップ条約を結び、北朝鮮軍の兵士数千人がウクライナに派兵されました。その後、韓国のユン大統領が不可解な戒厳令を発令し、辞任騒ぎを引き起こすようになりました。
私たち日本人は、もっと恐ろしい現実を突きつけられていることに気がつかなければならないと思います。それは、北朝鮮が何度も発射したミサイルには、イスラエルと共同開発したマルウエア「スタックスネット・ウイルス」が埋め込まれているからです。
オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言
 (出典:2017年2月2日 デイリー新潮)
国防総省(米軍)は知られなくないようですが、北朝鮮が発射したミサイルの落下地点を遠隔操作でコントロールできるという事実です。映画「スノーデン」では、元NSA(CIA)のエドワード・スノーデンが、日本国内の送電網やダム、病院などのインフラ施設にマルウエアが仕掛けられているとのことです。
日本はアメリカの同盟国ではなく、人質を取られた属国そのものです。もし石破政権がアメリカを裏切るようなことをすれば、大規模停電や断水などが引き起こされ、日本社会が壊滅的事態に陥る可能性があります。
石破政権は、まず日本各地にあるインフラ施設を総点検し、専門家によってスタックスネットを駆除する必要があります。しかし、自民党や立憲民主党の国会議員たちは、日本を守る人たちを阻止するために言論の自由を奪う法案を出してきます。
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