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RealClearPolitics Election 2024 RCP Poll Averages
(出典：2024年11月5日 RealClearPolitics）
運命のアメリカ大統領選挙は、本日11月5日（日本時間は明日）実施予定で、トランプ陣営（共和党）もハリス陣営（民主党）もお互いに必死に最後のアピールをしています。
主要メディアでは、7つある激戦州（スイングステート）の中でもペンシルバニア州の結果が勝敗を分けると予測しています。ペンシルベニア州と言えば、9月にトランプが演説中に銃撃された州であり、独立宣言の地でもあります。
ディープステート（DS）の傘下であるテレビ局と新聞各社の約9割はハリスを支援しており、トランプに大統領になられると困ると考えています。しかし、複数の世論調査機関の平均値をリアルタイムでウエブサイトに掲載しているReal clear politicsでは、トランプがハリスをリードしていると表示されています。
トランプは、7つの激戦州でハリスとの支持率を上回っていますが、2016年の大統領選挙のように得票数でトランプを上回ったヒラリー・クリントンが、選挙人の獲得数でトランプを下回って敗北した例もあります。
もし本日中に何も起きらなければ、トランプが総得票数でも選挙人の獲得数でもハリスを上回り、勝利するはずです。ところが、私はトランプは今回も負けると見ています。なぜかと言えば、2020年の大統領選挙と同様に大規模な不正投票が行われるからです。
ハリス氏「独裁者に居場所なし」 締めくくり演説でトランプ氏批判―米大統領選
(出典：2024年10月30日 時事通信）
ハリスは、ウォール街や軍産複合体関連企業から巨額の寄付を得ており、トランプはイーロン・マスクなど一部の大富豪から支援されています。ハリス陣営による最後の手段は、トランプを民主主義を否定する独裁者と印象づける「ネガティブ・キャンペーン」でした。
その他、ハリウッドスターや元トランプ政権の閣僚たちなどが、トランプをファシストと呼び、ナチスドイツのヒトラーと同様の政治思想だと語っています。また、トランプが当選すれば合衆国憲法を無視するとも主張しています。
私は、民主党のバイデン政権こそファシストだと思っていますが、トランプが当選して大規模な省庁などの関係機関が改編するとアメリカはDSに内戦を引き起こされ、戒厳令下で自由を制限されることになると思います。
【続・ザイム真理教への警鐘】岸田政権はなぜ“消費税減税”をしないのか？ 森永卓郎氏が指摘するその4つの問題点 すい臓がんステージ4の告知…そして、世に問わねばならぬと思ったこと
(出典：2024年3月9日 JB press）
つまり、民主党がトランプを独裁者と呼んでいる理由は、自分の持つ地位や権力を失いたくないからです。日本でも全く同じですが、「ザイム真理教」と呼ばれているカルトの財務省は解体する必要があり、そもそも自民党と旧統一教会はセットで解散することが国民の間でも求められています。
だから、トランプ派は連邦政府の省庁の改編や官僚、職員の解雇、さらに予算を没収する公約を打ち出しています。これが民主党の主張する「トランプは独裁者」という意味で、むしろ独裁者は民主党のほうであることがわかります。
実際に、トランプ派の公約は行政の権限を大統領に集中させてDSを破壊することであり、約5万人の職員を解雇し、別の人材に置き換えるために「プロジェクト2025」というヘリテージ財団が作成した人名リストも公開しています。
アメリカ合衆国憲法第4条第4節
(出典：ウィキソース）
第4節 合衆国は、この連邦内の各州に共和政体を保障し、また侵略に対し各州を防護し、また州内の暴動に対し、州議会あるいは（州議会の招集が可能でないときは）州行政府の請求に応じて、各州に保護を与えなければならない。
民主党が主張しているのが、「アメリカ合衆国憲法第4条第4節」の内容です。もしトランプが勝利しても、バイデン（ハリス）政権が権力の委譲を拒否し、ホワイトハウス（大統領府）に入れさせないということです。
そもそも、バイデンは本当にワシントンD.C.にあるホワイトハウスに住んでいるのでしょうか？バイデンは、就任当時から映画のセットの中でテレビ用に演説原稿を読んでいました。実は、トランプが住んでいるフロリダの別荘マー・ラ・ゴが本当のホワイトハウスではないと思います。
要するに、現在のアメリカ大統領はドナルド・トランプであり、軍事（亡命）政権であり、バイデン（ハリス）もトランプも俳優として演技をしているということです。ちなみに、「共和政体（政府）」とは世襲（君主制）のイギリス王室に対抗するためにつくられた考え方です。
あくまで、アメリカ合衆国の主権者はアメリカ国民であり、その国民が選挙で大統領と議員を選ぶことで「共和政体」が維持できるということです。民主党は、トランプが「共和政体」を壊すと言いがかりをつけていますが、トランプが解雇するのは選挙で選ばれた議員ではなく、官僚や職員です。
このように無理して信用を失うまでトランプを個人攻撃するという行動は、どう考えてもアメリカを分断（分裂）させるのが目的であるように思います。「ヘーゲルの弁証法」から、おそらくトランプもこの作戦に乗っかっているのは明らかです。
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2024年11月5日
