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2024年米大統領選
(出典：2024年10月29日 BBC）
影の政府と呼ばれるディープステートの傘下にあるカマラ・ハリス陣営が、ドナルド・トランプの大統領就任を絶対に阻止するには、合衆国憲法を独自に解釈して言いがかりをつけるしかないことがわかりました。
また、ハリス陣営は激戦州（スウイングステーツ）のアリゾナ州やミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、そしてフロリダ州でトランプが僅差で勝利した州の裁判所に、異議を申し立てるために法的措置を取ることも考えられます。
結局、連邦最高裁判所で判断してもらうしかなく、法廷闘争は長期化する可能性があります。少なくとも、トランプが大統領に就任する2025年の1月中旬には間に合いません。だから、武装集団に銃撃戦をやらせて内戦を引き起こすしかないわけです。
先日、メジャーリーグ（MLB）のワールドシリーズが閉幕しましたが、ロサンゼルス・ドジャースとニューヨーク・ヤンキースのファンが球場内でそれぞれ分かれて応援していました。それと同じように、各州ではトランプとハリスをそれぞれ支援するアメリカ人がいるということです。
私は、ハリスを応援するアメリカ人の気持ちがいまいち理解できませんが、主要メディアがトランプの印象を悪くさせてきたことを考えると、情報リテラシー力が低い人たちが多数存在していると思ってしまいます。
ＳＮＳ上に候補者の偽情報や真偽不明な投稿、各陣営が対応に苦慮…きょう投票日も注意
(出典：2024年10月27日 Yahooニュース）
日本の衆議院選挙でも、あれだけSNS上で批判されてきた河野太郎が神奈川15区でトップ当選したように、スマホの世界と現実の世界は異なるということです。今回は、典型的な「エコーチェンバー現象」が起きたとしか思えません。
そもそも、エコーチェンバー現象（Echo chamber）とは、自分と似た意見や思想を持った人々が集まるネット掲示板やSNS内だけで、自分の意見や思想が肯定されることによって、現実世界とのギャップが生まれることです。
しかし、河野が厚労大臣の時、ワクチン接種を推進したことで死亡超過が起きているのは真実であり、デジタル大臣の時もマイナンバーが機能不全状態で個人情報が流出したのも真実です。客観的に考えても、河野が選挙で勝てるわけがありません。
とはいえ、私は河野が落選するのは間違いないとは思っていませんでした。なぜかと言えば、日本の有権者の多くがまだまだ洗脳状態にあることや、自民・公明党政権によって仕事が回ってくる企業があるからです。
何を言いたのかというと、メディアやSNSによる情報統制であれだけトランプを応援していた人が急にアンチになることもあり得るということです。この世は、真相や真実とは違っても話が通ってしまうことがよくあります。
あれだけ国民人気の高かった石破茂が、メディアによるネガティブキャンペーンで過半数を取れなかったのは有権者が国民民主党の玉木雄一郎に騙されたからです。似たようなことがトランプにも起こるので、むしろトランプはそれを逆利用するかもしれません。
例えば、トランプは大統領就任日に暴動を取り締まる大統領令を発令し、アメリカ陸軍と宇宙軍が暴動を力づくで抑え込むことが考えられます。もし全米中で銃撃戦が始まれば、トランプの過去など忘れてしまうようになります。
コロナ騒動の時にも起きましたが、人間というのは危機的状態になると、①経済②生活③命の優先順位が①命②生活③経済と逆転する特徴があります。その時、カネ儲けよりも自分の生活や命を守ることが重要視されたわけです。
BLM運動とは 発端となった事件や歴史、世の中に与えた影響を解説
(出典：2024年7月19日 ELEMINIST）
2020年に起きた「BLM（Black Lives Matter）抗議運動」は、ジョージ・ソロスというシオニストが資金提供したことは間違いないようですが、その背後にはロスチャイルド家やバチカン、そしてイギリス王室というディープステートがいました。
あの時、警察官によるジョージ・フロイドの殺害や、ペンシルベニア州フィラデルフィアで起こった黒人の銃殺事件などによって、アメリカ人の警察に対する信頼は完全に失われてしまいました。だから、米軍を動員しなければならなくなっています。
「ハリケーンの虚偽情報、過去最悪」と米FEMA長官、大統領選の渦中に広がる情報汚染とは？
(出典：2024年10月9日 Yahooニュース）
陸軍や宇宙軍ならまだマシですが、もしFEMA（連邦緊急事態管理庁）という多国籍武装警察が担当になれば、中国軍の兵士やロシア軍の兵士がアメリカ人を殺害するかもしれません。このことは、到底信じられないと思うので別に信じなくてもいいと思います。
しかし、大統領令（戒厳令）が発動されるとアメリカ政府の持つ全ての権限がFEMAに移譲されることが法律で定められており、政府自体が乗っ取られるということになります。要するに、政府が民間企業によって運営されるということなので、トランプが民主主義体制を破壊する、という意見はあながち間違っていないということです。
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2024年11月2日
