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アメリカ大統領選挙2024
(出典：日本経済新聞）
アメリカ大統領選挙まであと5日に迫った今、急いで何が起きるのかについて分析し、未来予測を出さなければなりません。
カマラ・ハリスを擁護し、ドナルド・トランプをけなす日本のメディアからは何も得られるものはなく、ディープステート（DS）傘下のアメリカ5大ネットワークからのニュースをコピペするだけで終始しています。全米の主要な世論調査は茶番であり、ハリスが大統領にならないと仕事にならなくなるわけです。
今、はっきりしていることは、スウイングステーツ（激戦州）のアリゾナ州やミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、そしてフロリダ州でトランプが優勢であるということです。
しかし、大規模な不正投票によって、総得票数ではハリスがトランプを上回り、選挙人の獲得数ではトランプが上回るという2016年と似たような結果になると思われます。どちらも圧倒的な得票数で勝利しない以上、大統領選挙後の混乱は避けられない状況です。
だから、両陣営とも接戦で負けた場合の対応策を練っているようで、特に政治生命がかかっている民主党議員たちは選挙で負けることを絶対に認めない強硬策に出ると考えられます。民主党は、「トランプは民主主義を破壊する…」と主張していますが、バイデン（ハリス）政権の政策こそ社会主義的です。
なぜ大阪に？...目がピカピカ光る「巨大トランプ神輿」出現、日本MAGAファンの背後には「あの宗教団体」も？
(出典：2024年10月30日 Newsweek）
それに対して、トランプの政策は民主的であり、伝統的な「リバタリアニズム」と言えます。先日、大阪ではトランプの神輿を担ぐデモが行われ、旧統一教会系の信者たちの主催であると報道されています。
トランプをけなしたと思えば、今度は担ぎ上げるなど忙しいDSの手先たちの目的は日本国民を混乱させることです。これまで自民を支配してきた旧統一教会は、選挙で勝たせてきた見返りに日本を社会主義体制に変えてしまいました。
話をアメリカ大統領選挙に戻しますが、DS傘下の民主党やウォール街、軍産複合体（大企業）はどんな手を使ってでもトランプの大統領就任を阻止する覚悟です。なぜかと言えば、トランプを大統領にしてしまうと自分たちが軍事裁判で厳しい処分を受けるからです。
トランプ氏出馬阻止目指す憲法新解釈が浮上
(出典：2023年9月8日 東洋経済ONLINE）
アメリカの司法と軍法の法律は大きく異なり、判決内容が報道されることはありません。そのことを知っているハリス陣営は、「アメリカ合衆国憲法修正第14条3項」を適用し、トランプの大統領就任を阻止しようと準備しています。
19世紀のアメリカ南北戦争後に修正されたこの憲法には、いわゆる公務員（大統領も含む）がクーデターに関与したり、支援や便宜を図った者に対して公職に就くことを認めないと規定した条項があります。
つまり、トランプが大統領選挙で勝利した場合、2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件に関与したことを法的に認定させようとしているわけです。現在、トランプはコロラド州やイリノイ州、メイン州で有罪判決（反逆罪）を受けた状態です。
次は連邦最高裁判所での法的な手続きが必要な段階で、裁判官たちがハリス陣営に買収されていればトランプを有罪にするでしょう。DS傘下の組織・個人というのはカネでなびく者が多く、カネでなびかないトランプ支持者たちは冷や飯を食わされ、経済的な苦難を我慢し続けています。
アメリカ最高裁の裁判官たちの多くが民主党ではなく、共和党寄りで占められているようで、トランプに有利な判決が下される可能性は高いと思います。11月5日にトランプが再選した後、2025年1月に就任するまでに判決が出れば2025年は波乱に満ちた年となるでしょう。
最高裁裁判官の国民審査「×印」の割合、30年ぶり高水準
(出典：2024年10月29日 日本経済新聞）
一方、日本でも衆議院選挙の際に「最高裁裁判官の国民審査」が実施されました。その結果、審査対象となった6人全員が信任されましたが、罷免を求める投票（×印）の割合は34年ぶりに平均10％を超えました。
今回の不信任率の高さについては、有権者の多くがSNSなどで裁判官の実績や評価などを収集し、積極的にX印をつけたからです。基本的に、日本国民の10％以上は三権分立の行政（国会議員）、立法（官僚）、司法（裁判官）を信用していません。
自分が所属している組織や関連団体、業界が腐敗している現状を、日々見せられているのですから、今の日本など信用できるわけがありません。若い人は特に、このあたりで日本の社会システムがリセットされるのを期待しているのは当たり前のことです。
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2024年11月1日
