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米軍、親イラン勢力に報復開始 イラクなどで85カ所攻撃
(出典：2024年2月3日 日本経済新聞）
先月、中東ヨルダンに駐留する米軍基地がイランが支援するイスラム教「シーア派」に攻撃され、兵士3人が死亡したと報道されました。そして、アメリカは報復としてイランの軍事関連施設を空爆して多くの死傷者が出ています。
具体的には、イラクとシリアで活動する「イラン革命防衛隊」などの軍事施設が空爆されたわけですが、紅海で欧米諸国のコンテナ船への攻撃を繰り返す「フーシ派」のイエメンにある拠点も空爆しています。
さらに、レバノンに拠点を置く武装組織「ヒズボラ」とイスラエルも戦争状態にあり、全面戦争にまで発展する可能性が高まっています。パレスチナを統治する武装組織ハマスは「スンニ派」ですが、宗派が異なってもイランが支援しているのがポイントです。
10月7日にハマスとイスラエルの戦争が始まって以降、近隣国のイラクやシリア、そしてヨルダンなどに駐留する米軍はこれまで200回以上のドローン攻撃を受けてきました。現在、中東には約5万人の米軍兵士が滞在しています。
もし米軍兵士の死傷者がこれ以上増えれば、アメリカ国内の世論はイランとの全面戦争を期待する声が大きくなるかもしれません。特に、共和党議員の言動には注意が必要で、未だに好戦的な政治家が存在していることがわかります。
米兵殺害、大統領が報復宣言 「イランと戦争は望まず」
(出典：2024年1月30日 日本経済新聞）
それに対して、民主党のバイデン政権は「イランと全は望んでいない…」という声明を発表していますが、10人以上の死者が出ればさすがにバイデン政権への圧力は一層強くなることは避けられなくなります。
多くの日本人にとって、中東での戦争は「対岸の火事」であり、自分には関係ないと考えているのが現状です。しかし、イランなどから石油を輸送している日本は、ホルムズ海峡を封鎖されるとガソリンや灯油が手に入りにくくなる状態にあります。
ちなみに、ホルムズ海峡はイランだけでなく、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタール、バーレーンなどの湾岸諸国から1日約2000万バレルの原油が輸出されている輸送ルート上に位置しています。
50年前の10月には戦争で“オイルショック”…中東情勢緊迫で原油価格は？専門家が警戒するイランの動き
(出典：2023年10月18日 Youtube@東海テレビ NEWS ONE）
ちょうど50年前の1973年には、第4次中東戦争で第1次オイルショックが起こり、石油の約8割を中東からの輸入に依存してきた日本は政治的に中立の立場でしたが、アメリカと同盟関係にあったことで社会不安が広がりました。
その原因は、中東情勢に精通した専門家や外交官が少なかったであり、当時の日本政府は状況を把握できなかったと言われています。そして、買いだめの動きが広がってスーパーの棚からトイレットペーパーや洗剤が消えました。
また、便乗値上げをする店も現れ、翌年の1974年の消費者物価指数は20％も上がり、経済成長は戦後初のマイナスとなり、高度経済成長が終わったとされています。だから、今回も原油価格の高騰で再びオイルショックが起きる可能性があります。
ちなみに、第4次中東戦争が原因で始まった1973年10月に1バレル＝3ドルだった原油価格は、1974年1月には4倍の12ドルまで上がりました。現在の原油価格は1バレル＝約70ドルですが、4倍に上がるなら280ドルという超高値です。
「第3次オイルショック」の足音、そして、「インフレ第2波」が確実にやってくる
(出典：2024年1月29日 Yahooニュース）
ガソリン価格にすると1リットル＝700円以上に相当し、灯油価格も500円以上になる計算です。まだ記憶にある人もいると思いますが、リーマンショックが起きた翌年の2009年は1バレル＝149ドルの史上最高値を更新しています。
しかし、1ドル＝90円台だったのでそう高く感じなかったはずです。現在、1ドル＝149円ということで1バレル＝149ドルではガソリン価格は1リットル350円、灯油価格は240円になります。当然、車に乗る回数が大幅に減るものと考えられます。
それよりも大きいのは、コロナ騒動で不景気が加速した日本経済にトドメが刺されることです。日本経済は、すでにコストプッシュ・インフレでスタグフレーションに突入しており、いよいよ餓死者が出るレベルに到達する勢いです。
しかも、岸田政権はあらゆる増税を仕掛けており、本当に国民を殺す気で愚策を進めていきます。だからこそ、今から既存の銀行決済やスーパーでの買い物、病院通いから抜け出すことが必要です。
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2024年2月14日
