|
《1枚の領収書で2件の支出》茂木敏充自民党幹事長が選挙経費を“二重計上”していた 公選法違反の疑い
(出典：2024年2月12日 文春オンライン）
結局、公職選挙法違反や脱税などの犯罪を犯しても、逮捕されない自民党が政権を握っているうちは、日本国民は「アメリカ並みの自己責任」で暮らしていかなければならないのが現状です。
税金の国民負担率が世界トップレベルの日本では、働く時間を増やしても税金として徴収されるため、少しでも資産を増やそうとして株式市場に参入することは自然の流れです。ところが、これがアメリカの金融マフィアによる「罠」である場合、話は大きく変わってきます。
つまり、日本国民の資産が減れば減るほど自民党議員の評価が上がり、バイデン政権や金融マフィアから感謝されて厚遇される、という矛盾したことが起きるわけです。実際に、自民党議員たちは株価が大暴落しようが興味など持ってません。
彼らにとって重要なことは、合法的な賄賂である政治資金を経団連（大企業）から受け取り、謝礼金を金融マフィアから貰うことです。そもそも、国民ことなど1ミリも考えたことがない自民党議員たちは、次にどのように国民を殺すのかを考えています。
「将来薬害となる可能性も…」 新型コロナワクチンは薬害なのか？ 大学での薬害の講義で新型コロナワクチンを取り上げ
(出典：2024年2月10日 TBS NEWS DIG）
だから、あまりにも酷い政治体制に警鐘を鳴らし始めた各分野の専門家たちは、コロナワクチンや新NISAの危険性について本当のことを言うようになりました。最近、肩書がコンサルタントでは信用されにくくなり、アナリストと名乗る元コンサルタントが増えています。
私自身、テレビや新聞からの依頼もないのでまだ肩書自体がありません。だから、余計信用されないわけですが、正直、これから何も知らない人たちが死んでいくのを見たくありません。しかし、何も知らないのにクレームをつけてくる人間には死んでもらいます。
バンク・オブ・アメリカ｢2024年10大サプライズ予想｣日本株が1989年の史上最高値を更新する
(出典：2024年1月15日 MONEY INSIDER）
そのような地獄絵図が目の前に広がるのは数ヵ月後、数年後のことですが、悪党はいつでも淘汰される宿命にあります。また、「カモ」や「イナゴ」も同時に淘汰されていく運命なので、もう本人たちを目の前に何も言うことはありません。
なぜかと言えば、日本政府や多くの日本国民が「今だけ、金だけ、自分だけ」で生きているからです。この愚かな生き方を大転換させるのがドナルド・トランプであり、どうしてもアメリカ大統領選挙で再選してもらいたいと願う日本人は意外と多いです。
実際に、アメリカ大統領選挙が開催される年は株価が上昇する傾向があり、投資のプロたちの間では共通認識として理解されています。だから、昨年末の2024年予測が比較的ポジティブであったということです。
年初から、2024年は株価上昇の年だと思い込んでいる多くの日本人は、大きく騙される可能性があります。その理由は、日本語で書かれている情報しか知らないからです。現在の世界情勢では、いつ、何が、どこで起こるのかわかりません。
米雇用統計またも「1月ショック」 3月利下げ説は消滅へ
(出典：2024年2月3日 日本経済新聞）
結局、アメリカFRBは3月に利下げしないことがほぼ確実となり、アメリカ経済が好調であるというシナリオが継続されています。本当はかなり不景気なのですが、バイデン政権と市場関係者は何とか時間稼ぎをしたいようです。
すでに3月の利下げは織り込み済みでしたが、金利や株価は不確実のまま流動化しつつあります。また、ウクライナ戦争やガザ戦争も停戦される見込みはなく、地政学的に不安定な状態が続いています。
さらに、ヨルダンに駐留する米軍基地がドローン攻撃され、米軍兵士3名が亡くなったと報道されています。その後、バイデン政権は報復を宣言し、イランとの全面戦争は避けるとしても中東全体で大戦（エゼキエル戦争）になるかもしれません。
そもそも、アメリカは本気で戦争する気がないことを金融市場の関係者は見透かしており、ニューヨーク・ダウ平均株価は順調に上昇しています。また、日経平均株価も史上最高値（1989年12月29日の3万8915円）に近づいてきました。
日本で1980年代に起きたバブル経済は、日本の大企業がアメリカのシンボルタワーであったロックフェラーセンターを買収したり、六本木などで若い女性が派手な服を着て、当時流行ったディスコのお立ち台で踊っていたことはテレビなどで放送されています。
しかし、この頃と現在の景況感は大きく異なり、実体経済は不景気で地方都市ではシャッター街になっており、ゼロゼロ融資で返済できなくなった会社が倒産しています。バブル期以来の最高値どころか、ただの「罠」であることは明らかです。
少なくとも、新NISAで誘導されてしまった素人の個人投資家たちは全員死ぬことになりそうです。通常、株式と逆相関関係にある金（ゴールド）価格も上昇していることから、いよいよ3月は大転換が起きる可能性が高くなってきました。
北朝鮮の〝韓国奇襲攻撃〟が浮上 ウクライナと中東情勢の悪化、動きづらい米国〝台湾有事〟連動すれば…前代未聞の危機
(出典：2024年2月7日 zakzak by 夕刊フジ）
それがエゼキエル戦争なのか、また北朝鮮による韓国侵攻なのか、あるいは台湾有事が勃発するのかはまだわかっていません。さらに、アメリカ大統領選挙の実施が困難になるほどの内戦が始まるなど、不測の事態が起きればいつでも株価大暴落は引き起こされることになります。
英語が満足に読めず（読まない）、世界情勢に最も乏しい日本人は今回も我慢を強いられることになり、最終的には耐えきれなくなって資産を大きく目減りさせていくのは間違いありません。そして、同時に「アメリカ並みの自己責任社会」の到来を意味します。
| 
2024年2月13日
