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焦点：Ｓ＆Ｐ一時5000の大台突破で割高化に拍車、「バブルでない」との声も
(出典：2024年2月9日 Reuters）
1月1日に「新NISA」が導入されて以降、実際に多くの日本人が預貯金で株式を買ったり、投資信託に申し込んでいます。
ニューヨーク・ダウ平均株価は史上最高値を更新し、日経平均株価は一時37000円を超えました。しかし、市場関係者からは「バブルではない…」との声もあり、儲ける機会を失うことを恐れた素人投資家（カモ・イナゴ）たちが罠に向かっています。
この世は、能力が経験値が低くても目立つ人間（インフルエンサー）に注目しやすい世界であり、政府やメディア、証券会社と同じ無責任な個人のほうが魅力的に映る傾向があります。だから、私たちAtlasは誰からも相手にされないからこそコラムを書き続ける価値があると信じています。
田中貴金属工業：金価格推移
(出典：2024年2月9日 田中貴金属工業）
そもそも、私が7年前以上前に伝えた通り、金（ゴールド）の現物を購入していた人は焦って株式市場に参入する必要などないわけです。現在、円建て金価格は1グラム＝10800円とまだまだ上昇していく雰囲気が伝わってきます。
おそらく、近いうちに株価は暴落すると思われますが、大損するのはいつの時代も普通の庶民です。一般国民に「得させない」岸田政権が、税金をタダにする政策を打ち出すこと自体が不自然であるということです。
それよりも、「得させる」人を探し、あらゆるヒントを受け取って自分で考えて行動することのほうが目標を達成しやすいのは間違いありません。コロナ後でさらに極端に進んだ少子高齢化によって、いよいよ年金や健康・介護保険制度は危うくなってきました。
岸田文雄首相の周辺は財務官僚だらけ…｢聞く力｣から｢増税メガネ｣に変わってしまった納得の理由 財務省は"利用しやすい首相"としか思っていない
(出典：2023年12月7日 PRESIDENT Online）
財務省や厚労省は、社会保障制度が機能不全になりつつあることを知っており、今まで通りに国民の面倒を見ることができなくなることを予測しています。財務省OBの親族が何人もいる岸田は、まず新NISAで試してふるいにかけようとしています。
つまり、新NISAは完全な「罠」であり、ペットの犬や猫のように欲に目がくらんだ素人投資家をエサでおびき寄せて、株価を上げてある程度ぬか喜びさせてからあるタイミングで梯子を外していきます。
その実働部隊こそが、巨大な資本力を持つアメリカの投資銀行やヘッジファンドです。「性善説」で生きてきた「普通の日本人」は、これから一喜一憂させられ、最終的には意気消沈させられていきます。
働かないオジサン出現は当然？日本企業では「挑戦しない方が得」なワケ
(出典：2023年2月8日 DIAMOND online）
よく考えてみれば、普通の日本人であるサラリーマンがお客さんを「得させる」ことなどできないわけで、基本的には自民党議員と同じあることに気づきます。「得させない」からサラリーマンをやっているわけであり、今回はそのしっぺ返しがやってくると思います。
要するに、企業にとって一部の優秀な人材以外はいつ退職してもらっていいということです。「カネくれ…」しか言わないほとんどの日本人が待っている場所は奴隷の休憩所であり、監視社会の中で不自由に残りの人生を生きていくだけです。
知識や経験値が少ない若い人にとっては残酷なことですが、「今、本当に何が起きているのか？」を知ろうとしないのであれば年齢は関係ありません。一方、60代以上は年金だけでは食べていけない現実から逃れるために、消費者金融から借金してまで株を買うという愚かな行動に出るかもしれません。
英語で書かれている報道記事を読めない（読まない）だけでなく、アメリカ流の過酷な「自己責任」など到底理解不能であるため、これから起きることに対応できるとは思えません。そして、誰のせいにもできずに静かに死んでいきます。
元はと言えば、岸田やメディア、証券会社、そして自称・プロ投資家が煽ったせいで大損するわけですが、合法的なギャンブル（賭博）場で負ければ文句が言えなくなります。簡単に言えば、パチンコや競馬で大損しても文句が言えないのと同じです。
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2024年2月10日
