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株価 終値バブル期以来34年ぶり高値更新日銀副総裁発言受け
(出典：2024年2月8日 NHK NEWS WEB）
今年に入ってから日経平均株価が上昇している理由は、日本経済が好調なわけではなく、新NISAで誘導された素人の個人投資家から投資資金を奪うためであることがわかってきました。
岸田首相、子育て支援金の徴収額「概算で月額５００円」 衆院予算委
(出典：2024年2月6日 産経新聞）
日本政府というのは一般的な日本国民の敵であり、例えば自民党はパーティ券のキックバックで脱税しても、少子化対策として一人当たり月額500円を徴収するという矛盾に満ちた「増税」を行うつもりです。
自分たちのことは棚に上げ、日本国民の負担を増やすだけでなく、資産を奪うという罠まで仕掛けている以上、私たちは日本政府に反発する必要があります。岸田政権の背後には、アメリカの金融マフィアがいることを知らない人たちに最低限のことは伝えておきたいと思います。
電気の｢自給自足｣を進めていくべき本質的理由 ｢ヤバい｣大手電力会社から身を守る方法
(出典：2024年1月14日 東洋経済ONLINE）
もはや「二重課税」が当たり前の税金制度では、私たちの寿命は確実に減らされていきます。会社経営者は、これ以上奪われないためにも自ら会社の整理（廃業）を考え、資本主義経済から完全に離れて自給自足生活に入ることを覚悟しなければならないかもしれません。
つまり、売買することで法定通貨の日本円を得るのではなく、実物資産としての食糧を栽培したり、魚を釣ったり、狩猟などで野生動物を食べるという生活です。特に、50代以上は消費生活から足を洗い、野山や川、海などに出かけてゆったりと生活することをお勧めします。
一方、預貯金が足りない40代以下はすでに機能不全の職場でもう少し働かなければなりません。ただし、パチンコしたり、飲みに行くことを避けながら慎ましく暮らしていくことです。もし50代で資産を失った場合、そこから立ち直ることはほとんど不可能です。
死ぬまで安定した生活を続けるのが長生きの秘訣であり、残りの人生はなるべくカネのかからない趣味を持つことです。それに対して、若い人は何度でもやり直しがきくのでチャレンジし続けることです。
その間、日本政府や自治体、大企業などが邪魔してきますが、何度倒されても立ち上がれる程度のリスクマネジメントだけは身につけておくことです。カネはあくまで手段（武器）であり、その手段を使って目的（勝利・成功）を達成すればいいわけです。
結局、日本で暮らしているうちは「〇〇よりまだマシ…」、という考え方にさせられてしまうようです。ただし、人生の中で何か価値のあるモノを見つけた際、それは役割や使命である可能性があります。
「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真 「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは
(出典：2023年11月26日 東京新聞）
どこを見渡しても、周囲には悪党しかいないように見えますが、アナログでもデジタル上でも悪魔のような人間たちがあなたを狙っています。彼らは、あなたが欲深くなるのを待っており、そのタイミングを逃しません。
だからこそ、あらゆる情報を分析しながら細心の注意を払って決断・判断することです。昨年、日本全国で野生の熊が人間を襲う事件が多発しましたが、今年は襲われないように生活環境を整えて共存を目指していくことです。
日本政府も腹をすかした野生動物のような存在であり、次々と罠を仕掛けて国民を襲います。まずは気を引き締め、ダメージを負わないために防御だけでなく、攻撃して撃退することも覚悟してください。
アメリカ大統領選挙の予備選挙の中、バイデン政権（連邦政府）がテキサス州政府と対立しており、163年ぶりに内戦が始まりました。実は、日本でも「内戦状態」にあることに気づいている人は少なくありません。
先月1月2日に起きたJAL機と海保機の衝突炎上事故は明らかに「テロ事件」であり、先日は10センチにも満たない降雪で関東の高速道路が交通封鎖されました。これから起きることは、停電や断水、インターネット回線など突然のインフラ施設の停止です。
何が起きても直ぐに対処できる準備だけは怠らず、とにかく食糧やエネルギーの備蓄に励んでください。ポータブル電源とソーラーパネルは命綱であり、湧水や井戸水が出ている場所を確認しいておきましょう。
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2024年2月9日
