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「ChatGPT」第一次ブームは終了？??サイト訪問者が前月比1割も減少した理由とは
(出典：2023年7月15日 THE BRIDGE）
2023年は、Open AI社が開発したChatGPTのユーザー数増大によって、AI（人工知能）がブームになっています。
Open AI社にはマイクロソフト社の巨額資金が入っており、創業者のビル・ゲイツが投資した理由は、2016年に完成したマイクロソフト版ChatGPT「TAY」がナチスドイツとヒトラーを崇拝するような会話をして失敗したからです。
その後、ビル・ゲイツは雪辱を果たすために検索エンジン「BING」でシェアを広げようとしていますが、Googleには到底敵いません。一方、SNSのツイッター（現在はX）を買収したイーロン・マスクは独自のChatGPTを作ると発表し、「Truth（真実の） GPT」を発表すると宣言しました。
今、2024年アメリカ大統領選挙に向けて様々なAI戦争が起きており、中国でも習近平主席が新たなChatGPT開発に乗り出しています。他方、日本では独自のGPTを開発するという話がありませんが、外交面で必ず必要なのは明らかです。
ハイテク株が世界で高値 AI銘柄物色、教育にも波及
(出典：2023年7月24日 日本経済新聞）
GTP以外でも、GoogleやApple、NVIDIA、Adobeなどの巨大IT・ハイテク企業が、様々なAIを開発しています。AI関連銘柄は、一時期のような株価上昇が見られなくなりましたが、AIを活用した教育ビジネスに注目が集まっています。
しかし、私たちAtlasマンツーマン英会話はAI利用について消極的であり、しばらく様子を見ています。なぜかと言えば、Open AI社のChatGPTがアメリカ民主党側の政策に近い形でプログラミングされているからです。
このまま放置しておけば、日本社会でも同性愛が幅を利かすようになり、ますます外国人移民が日本人よりも優遇されてしまいます。また、クリスマスに「メリークリスマス！」と言えなくなったアメリカのように、文化や習慣、伝統などが破壊されていくのは間違いありません。
米国で増える「EV嫌い」 Z世代の3人に1人が購入ためらう
(出典：2023年5月12日 Yahooニュース）
結局、地球温暖化などという壮大な嘘でEV（電気自動車）が一時期ブームになったことがありましたが、日本人の多くがむしろEVは地球環境に悪く、自然災害が起きた時にリスクが高いことが理解されたように思います。
EVブームが去った今、最大手テスラ以外の自動車メーカーの株価は下落し、航空機関連の株価も思わしくないわけです。ブームというのはあくまでブームであり、時間が経てばやがて廃れていきます。
しかし、コロナ前に起きた日本観光ブームは一旦ゼロになりましたが、今年3月頃から再び活況を取り戻しつつあります。いわゆる「インバウンド・ブーム」は、何らかの事件や事故をきっかけに予想外の終わり方をします。
コロナ後、新規で旅行代理店を始めた企業や個人がいますが、旅行業界がV字回復するのを予測していたとは思えません。今後、訪日外国人観光客が引き続き来てくれるのか、それとも飽きるのかは誰にもわかりません。
コロナ後は、不安定な情勢の中で各業界の浮き沈みが起きると思われます。事業に成功してさらに広げるのか、それとも失敗して撤退を余儀なくされるのかは誰にもわかりません。
新型コロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済本格化で業績戻らない中小企業が「ピンチ」 倒産件数既に急増
(出典：2023年7月20日 東京新聞）
はっきり言えることは、何も考えずにそれなりの恩恵を得てきた企業や個人は、ブームが終わっても撤退できずに負債を抱え続けることです。コロナ政策のゼロゼロ（無利子・無担保）融資で、全体の約20％の企業が返済不能にされています。
会社倒産、自己破産後、もう日本にいられないことから海外に移住する人たちが増えてくる可能性が出てきました。しかし、50代以上の中年が英語も話せないまま、いきなり外国で説明することは無謀です。
それよりも、大都市から少し離れた郊外に移住し、家庭菜園などで物価高や増税から逃れる生活のほうが現実的です。都市郊外の家賃やテナント料は安く、周囲の人たちとの交流で何とか食うに困らずにいられます。
また、オンライン上で商品やサービスを提供したりなど、需要の範囲を日本全国に広げることもできるはずです。私自身、札幌市内郊外に住んでいますが、中心部と比べても気温は3度近く低いので快適に暮らせています。
農村部に移住して農家を始めるという方法もありますが、あまりにも都市から離れすぎている場合、孤独感を感じやすくなります。だから、都市と田舎の中継地点である「トカイナカ」が注目されているということです。
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2023年8月1日
