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「円安地獄」でも政府が何もできない理由、“貧困化する日本人”は見捨てられたか？
(出典：2023年7月10日 FinTech Journal）
30年以上も賃金が上がらない日本では、一部の大企業を除いて正社員でも平均年収が200万円以下（手取り額）であることが珍しくありません。
家賃や物価が安い地方都市では十分生活できますが、東京では生死にかかわることです。実際に、貯金ゼロ世帯は全体の約3割を下回るペースで物価高や増税が起きています。
黒字化したにもかかわらず電力会社は電気料金を値上げし、スーパーやコンビニに並ぶ商品も値上げが止まりません。現在の社会システムでは、家賃や食費、交通費など生きているだけでカネがかかるように設計されているわけです。
もし貯金ゼロで病気になった場合、医療費を支払うために消費者金融から借金するようになり、治療が終わって働き始めたとしても、今度はその借金を返済するための労働が新たに加わることになります。
若い人は、親の支援などを受けて何とかなるものですが、年を取った独身者などはカードローンやリボ払い、あるいは消費者金融に頼るしかないのが日本の社会構造です。だから、パチンコや競馬などのギャンブルを一切しない人でも、ただ生活しているで借金させられています。
この原因を辿ってみると、やはり自民党政権による30年以上の愚策であることは間違いありません。意図的に大企業を儲けさせ、中小・零細企業を貧しくさせる政策では、ほとんどの日本人は経済的に自立できなくなります。
東京「国際金融都市」へ試練 世界ランク5位から21位に
(出典：2023年6月6日 日本経済新聞）
その理由は、EU離脱でヨーロッパ市場を失ったイギリスが、日本市場を乗っ取りにくるからです。まずは、東京に「シティ・オブ・ロンドン（ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社、大手金融機関）」を引っ越しさせることから始まるということです。
19世紀から現在まで、「国際金融センター」として世界経済を先導してきましたが、金（ゴールド）や原油などの国際商品市場も移転させる可能性があります。最近、日本国内ではアメリカの力の及ばないところでイギリスの影響が増えているように感じます。
つまり、イギリスから巨額の資金と人材が日本に集まっているということです。ただし、決してイギリス人は日本人に対して友好的ではなく、金融そのものが乗っ取られることになりそうです。
そもそも、超富裕層が日本に移住してくる理由は2030年から10年以上も続くとされる「小氷河期」に備えるためです。300年ほど前の小氷河期時代には、ロンドン中心部を流れるテムズ川が完全に凍結したとされています。
ブラックロック・ジャパン株式会社が平和不動産株式会社＜8803＞株式の大量保有報告書を提出
(出典：2023年3月3日 exciteニュース）
現在、私たちAtlasマンツーマン英会話は、札幌駅に直結している「札幌駅前合同ビル」で運営しています。このオフィスビルの所有者は「平和不動産」であり、北海道新幹線札幌延伸計画のために私たちは追い出されようとしているわけです。
管理会社は「北海道建物」ですが、どちらに電話しても同じ担当者につながるようになっています。要するに、日本各地の証券取引所が入居しているオフィスビルを所有している平和不動産の大株主である「三菱地所」が日本の不動産を売却するということです。
売国企業である三井や三菱などの大手不動産会社は、日本が香港に代わってアジアの金融センターになるために外資系企業に協力しています。だから、下っ端の社員でさえ驚くほど態度がデカいわけです。
突然の｢資産運用立国｣宣言 狙いは株高か、金融再編か
(出典：2023年7月10日 日本経済新聞）
日本側の売国後たちは、札幌オリンピックの招致に失敗しましたが、札幌駅周辺の大規模再開発計画は何としてでも成功させたいと思っています。岸田文雄も、最近になって突然「資産運用立国」などと言い始めています。
ほとんどの日本国民や札幌市民は、再開発や資産運用に希望を感じていませんが、はっきりしていることは貧困化が進んでそれどころではないということです。貯金させないように増税してきたのが自民党政権である以上、国民が保有する約2000兆円もの金融資産が狙われています。
日本の総理大臣であるはずの岸田文雄は、未だに増税の必要性について具体的な説明をしたことがありません。政府や大企業が得ている利益こそ、「三菱グループ」を中心とした金融経済です。
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2023年8月2日
