|
プーチン大統領は国民にいかに「ウクライナ侵攻」の理由を説明したのか【１】１時間スピーチ全文訳
(出典：2022年2月24日 Yahooニュース）
ロシアのプーチン大統領は、国営テレビを通じてウクライナ東部で「軍の特殊作戦を開始する」と表明し、首都キエフなどで爆発が起きました。ついに、ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まったということです。
それに対して、アメリカのバイデン政権は、ロシアに対して「国際貿易上の経済制裁」を実施すると発表しました。具体的な内容はまだ明らかになっていませんが、徐々にウクライナの緊張緩和が進み、経済制裁の必要性はなくなるかもしれません。
しかし、経済制裁というのは実施されなくても、発表されただけで世界各国の先物市場に大きな混乱を引き起こす可能性があります。約40年ぶりに世界各国でインフレ（物価高）が起きている今、5％を超えているアメリカやイギリスはしっぺ返しを食らうことになります。
NY原油市場 WTI先物価格一時1バレル＝100ドル超 7年7か月ぶり
(出典：2022年2月25日 NHK NEWS WEB）
インフレ率上昇の原因の一つに、灯油やガソリン価格の高騰があります。原油価格は、すでに1バレル100ドル台を超えています。一時、90ドル前半まで下落しましたが、決してイランと欧米諸国が核合意を進めているからではありません。
そのような状況の中、本当にロシアへの制裁が始まればロシアは報復として原油や天然ガスの供給を止める可能性が高く、価格はさらに高騰していきます。もしインフレ率の上昇中に起きれば、経済の先行き不安から株価の暴落は避けられなくなります。
2月20日に北京冬季オリンピックが閉幕し、ベラルーシで実施されているロシアとの合同軍事演習も終了しました。ベラルーシからロシア軍が撤収した翌日21日、プーチン大統領はロシア系住民が多く住むウクライナ東部のドネツク人民共和国、とルガンスク人民共和国の独立を承認しました。
ここまでは「侵攻」ではなく「承認」ですが、24日にはついにロシア軍がウクライナ各地にミサイル攻撃（精密誘導兵器）を仕掛けました。まず、サイバー攻撃でウクライナ軍の防空システムが破られ、たった1日でロシア軍はウクライナを制圧しています。
今後、バイデン政権がテロやクーデターなどの偽旗作戦を仕掛けた場合、緊張は継続することになります。すでに任務継続が難しいバイデン大統領は、さらに暴走していくことになると思われます。
米大統領ロシアへの大規模経済制裁や欧州に部隊追加派遣 決定
(出典：2022年2月25日 NHK NEWS WEB）
さて、経済制裁の詳しい内容を発表する時が金融市場崩壊の引き金になるかもしれません。すでに欧米の各国政府は、コロナ対策で国民に対して都市封鎖やマスク着用やワクチン接種の強要を行ってきました。
ウクライナ情勢でも、国民に対して食料や灯油使用の制限などを強要するかもしれません。そして、同盟国である日本政府も戦争準備のために徴兵制の法案作成や憲法上の「基本的人権」を削除するような行為に出るのは間違いありません。
その後、EU（欧州連合）の本当の姿が表に現れることになります。EUは独裁的な組織であり、それに社会主義者のバイデン政権が、NATOの助けを借りてアメリカの覇権主義を継続していきたいと考えています。
だから、アメリカからお金をもらっているゼレンスキー大統領以下、ウクライナの国会議員たちは、NATOへの加盟を希望していたわけです。親米政権の売国奴たちは、これまでロシアに反発することで出世することが約束されていました。
日本でも、「お上に従う人々」と「自立的思考を持った人々」がいることがはっきりしています。そして、前者ほど世の中で出世しやすくなっています。つまり、意志の弱い人間を議員にすることで「マネー＆ハニートラップ」が仕掛けられ、世界は危険な方向に向かっているということです。
対ロ経済制裁 岸田首相の発言全文
(出典：2022年2月23日 日本経済新聞）
実は、ウクライナのゼレンスキー大統領や日本の岸田首相など、一応は選挙で選ばれた政府のトップはディープステート（影の政府）によって、知らないうちにコントロールされていることがほとんどです。
不正選挙で大統領になったバイデン自身も、アメリカ国民の前では何も意識せずに「影の政府」からの命令を実行しています。不幸なのは、自民党や公明党議員に選挙で投票した有権者がまだ彼らに期待していることです。
しかし、優れた知能や教養を持つ一部の有権者は、これから何が起きるのかを知っています。だからこそ、一度もワクチンを接種せず、コツコツと勉強しており、国内外で起きている状況もわかっています。
この2年、私たちAtlasは様々なことを明らかにしてきました。しかし、残念ながらほとんどの日本人からは陰謀論やトンデモ話として話を聞かなかったわけです。ここまで社会が二分化してしまったのでは、私たちの役割も転換せざるを得ません。
自分のことは棚に上げ、一方的に疑ってきた無能な人間たちはこれからも意識しないまま影の政府の手先として生きていくことになります。彼らの多くは匿名で、実名を出して反論したりしません。
まさしく、意図的に影にいることを前提としており、その手法はバイデン政権やEU幹部と全く同じです。彼らは、メディアを使ってロシアを悪人に仕立て上げています。身に覚えのない避難を浴びることが起きるのは、誰かがあなたを悪者にでっち上げているからです。
実際に、アメリカ国民の多くはバイデン政権に怒りを感じていますが、彼らのほとんどがその本当の理由を知らされていません。日本国民も全く同じで、それでも会社に行けば給与を貰えるので生活できるだけのことです。
| 
2022年2月25日
