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ロシア ウクライナ軍事侵攻 “80以上の施設攻撃”ロシア国防省
(出典：2022年2月25日 NHK NEWS WEB）
24日以降、ロシアはウクライナの軍事施設などへ「精密誘導弾」によるピンポイント攻撃を実行しています。ウクライナ政府は、ロシア軍がウクライナ侵攻を開始し、「住宅街が空爆されている…」と発表されました。
一方、ロシア政府はウクライナの住宅街に砲撃や空爆を行っておらず、軍事施設だけを攻撃していると述べました。実際に、首都キエフやハリコフ、オデッサなどの都市部でも爆発音が聞こえていると現地のSNS動画などで確認できます。
現地のテレビ局では、軍事施設へのロケット命中の瞬間や空港から避難する人たちの様子を伝えています。ロシアのプーチン大統領は、国営テレビ放送で緊急演説を行い、ウクライナへの軍事作戦を発表しました。
約1時間の演説の中で、「もしロシアの行動を妨害しようとすれば、見たこともないような結果になる」と欧米諸国を警告しています。その後、アメリカのバイデン大統領や国連のグテーレス事務総長、NATOのストルテンベルグ議長などは、ロシアが侵攻したことを非難する声明を発表しました。
また、当事国ウクライナのゼレンスキー大統領も緊急演説を行い、ロシア国民に戦争を支持しないよう訴えました。昼頃になって、EU（欧州連合）はロシア軍の責任者に対して制裁措置を発動しました。
プーチン大統領のウクライナ宣戦布告演説全文 (2022.2.24)
(出典：2022年2月25日 note@オロゴン）
そのような状況の中、プーチンはロシアメディアの特別番組でウクライナ軍兵士にすぐに降伏するよう要請し、ソ連崩壊後の30年間も安全保障を確保するためにNATOと交渉してきたが、嘲笑や恐喝を受けていたことを主張しています。
確かに、私たちの知るロシアは忍耐強く交渉してきたと思います。この30年にも及ぶ、欧米諸国が行ってきたアフガニスタンやイラク、そしてISとの戦争や、貧富の格差を生んだグローバリズムは、ロシア国民だけではなく、日本の団塊ジュニア以下の各世代も苦しんできました。
しかし、適当に大学に通って就職し、楽なサラリーマンをやって毎月カネをもらえるだけの人間には一生気づかないことかもしれません。プーチン自身も、ロシア国民と共に「ディープステートの悪魔」たちと戦ってきたわけです。
特に、証券会社や不動産会社など金融業界に在籍しているサラリーマンたちを見ていると、常にごまかしや嘘、あるいは圧力や脅迫じみた話し方をし、どこかバカにした冷笑を浮かべているのがわかります。
生来そのような顔なのか、それとも長い間人々を騙してきて歪んでしまったものか、その親玉である「欧米のグローバルエリート」の顔はさらに醜悪です。だから、プーチンはタイミングを見計らって悪魔たちを滅ぼすための行動に出たものと思われます。
プーチン氏「自分の手で権力を奪い取れ」…ウクライナ軍にクーデター促す
(出典：2022年2月26日 読売新聞）
1991年のソ連崩壊後、アメリカとイギリスが中心となって東欧諸国を「分割統治」し始め、NATOがウクライナの国境まで拡大することに成功しました。このことを指摘するアメリカの政治家や政治ジャーナリストは多く、今回のウクライナ侵攻は起こるべくして起きたように思います。
その他、政治アナリストの多くもアメリカ国内に根を張る危険なディープステート（DS：影の政府）の存在についてたくさんの警告が出されていました。つまり、ロシアだけではなく、人類の本当の敵についてプーチンは世界中の人々に伝えているということです。
ウクライナ政府を乗っ取ったDSは、これからロシア軍の攻撃に晒されることになります。なぜかと言えば、プーチンは「もしロシア国民が脅威に感じた場合、ロシアは直ちに対応する」と語っているからです。
また、「ロシアはウクライナを占領するつもりもなく、強制するつもりもない」とも述べています。実際に、ロシアが西側諸国に一度も軍事侵攻したことがなく、アメリカに代わって世界覇権を計画しているとは到底思えません。
要するに、プーチンが言っていることは、ソ連崩壊時にゴルバチョフ書記長が約束したことを守ってもらう、という簡単なことです。しかし、欧米や日本のメディアは一方的にロシアを悪者扱いしています。
外相、ロシアの侵攻非難 駐日大使「住民保護が目的」
(出典：2022年2月24日 日本経済新聞）
何もしない日本の総理大臣・岸田文雄とは異なり、少なくともプーチンはロシアとロシア国民を守ろうとしているように思います。ロシア側から見れば、ロシアの軍事行動はウクライナ東部に住むロシア系住民を人質に取ったDSに対する自衛でしかありません。
2014年以降、ウクライナ政府軍にドローン爆撃を受けていたドネツク州とルガンスク州に住んでいるロシア系住民は、ロシアのプーチン大統領に助けを求めてきました。だから、ロシアはウクライナを侵攻したのではなく、「保護」したと定義しているわけです。
そのためには、首都キエフにいる親米派のゼレンスキー大統領やその背後にいるDS首謀者を見つけ出し、ウクライナの非武装化と非支配化を図る必要があります。興味深いのは、ロシア系住民を虐殺しているウクライナ人自身が、自分たちのことを「ナチス」や「ネオナチ」と呼んでいることです。
2014年のロシア・ソチ冬季オリンピック閉幕後、クリミア半島に住んでいたロシア系住民は祖国ロシアに助けられましたが、今回は2つの州に住む人たちが助けられました。当然、DS（欧米）側の主張はこれとは逆となっています。
しかし、ウクライナ問題についてバイデンや岸田の正当性はなく、ただロシアを目の敵にしているだけです。戦争には反対する必要がありますが、札束で顔を叩かれてワクチンを推奨する医師のように、ロシアを悪者扱いする自称・軍事専門家には注意するべきです。
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2022年2月26日
