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ロシアへの経済制裁でさらにインフレ率が上昇し、「スタグフレーション」と「景気後退」が始まる

更新日 2022年3月5日

 

ロシア制裁で日本人が浴びる3つの返り血、なぜ?いつまで続くの?
2022年3月4日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2022年3月4日 DIAMOND online)

 

バイデンがプーチンを「侵略者」と呼ぶ中、ロシア軍は地上部隊を派遣してウクライナ全土に侵攻していることはSNSの動画などで確認できます。

 

また、ウクライナの軍事施設への精密誘導弾や気化爆弾による攻撃は継続されており、欧米諸国はロシアに対してさらに厳しい経済制裁を加えています。

 

まず、アメリカとイギリス、そしてEUは、ロシアの金融機関をブラックリストに登録し、ロシアの通貨ルーブルを米ドル、ユーロ、ポンド、円と交換する量的制限を実施することが決まりました。これで、ロシア国民が積み上げてきた年金基金は引き出しできなくなるかもしれません。

 

ウクライナ侵攻 対応迫られる九電・西部ガス
2022年3月3日 SankeiBizへのリンク画像です。

(出典:2022年3月3日 SankeiBiz)

 

また、サハリン2などロシアの天然ガス掘削計画からイギリス石油大手BPやシェル、アメリカ大手エクソンモービルが離れ、欧米企業の融資や技術提供も制限されてしいました。問題は、欧米諸国のインフレ率が40年ぶりに上昇していることです。

 

例えば、アメリカのインフレ率は7.5%で、イギリスやドイツ、イタリア、オランダも5%を超えています。一方、同じ先進国の日本だけは1%以下であり、外国債券や株式を保有する「債権国」としてデフレが続いています。

 

他方、アジアではインドが6%で、タイが3%など欧米諸国並みにインフレ率が上昇し続けています。ところが、中国だけは例外的に1%を下回っています。特に、生活に必要な食材や灯油、ガソリン価格が下落する気配がありません。

 

United States Inflation Rate
TRADING ECONOMICSへのリンク画像です。

(出典:TRADING ECONOMICS)

 

Japan Inflation Rate
TRADING ECONOMICSへのリンク画像です。

(出典:TRADING ECONOMICS)

 

China Inflation Rate
TRADING ECONOMICSへのリンク画像です。

(出典:TRADING ECONOMICS)

 

コロナ後は、景気の回復が始まって需要が増えているにもかかわらず、人手不足で生産や物流が追いついていない現状があります。需要に対して供給が追いつかないことを「需給ギャップ」と呼ばれていますが、労働者の賃金を上げたことでさらにコストが上がってきました。

 

石油や天然ガス、木材などの価格が高いのは、バイデン政権が大量の失業者に巨額の助成金を出したことが原因です。日本では食料品の価格が高くなっていますが、スーパーでプライベートブランドを購入するなど支出を抑える努力が世帯ごとに行われています。

 

今後、インフレ率の上昇が限界点にまで達すると、「スタグフレーション」という景気後退が起きる可能性があります。まず、原材料と物流コストが上がると労働者の賃金を上げざるを得なくなり、上げた分を商品価格に上乗せすることになります。

 

その後、インフレ率が賃金の上昇率を超えるようになると、企業側は賃金の上昇圧力に耐えられなくなり、いずれ企業の利益率を越えるようになればさらに商品価格に上乗せさせてインフレ率がさらに上昇するという悪循環になるわけです。

 

だから、商品を買い占めて一時的に倉庫に保管しておき、市場価格が上がった時に在庫を出して売ろうとする企業が増えています。多少の保管料金がかかったとしても、そのほうが利益率が高くるのは誰にでも思いつくことです。 しかし、そのような状況が続くと個人投資家や機関投資家が減るので、やがて深刻な不況に陥ることになります。これがスタグフレーションの典型であり、資本主義が長く続かない理由でもあるということです。

 

日本にも「スタグフレーション」のリスク 日本銀行だけが従来の金融政策で良いのか
2022年2月25日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年2月25日 Yahooニュース)

 

すでに欧米諸国ではスタグフレーションが起き始めていますが、中でもイギリスは労働者賃金が急激に減っています。つまり、インフレ率がすでに賃金の上昇率を超えているということです。

 

イギリス政府や企業が何も対策に講じない場合、これから個人消費がどんどん縮小し、景気が後退するので中央銀行(イングランド銀行)は賃金の引き上げを支援するようになりますが、それよりも労働者たちが激しい賃上げ要求でストライキに発展する可能性があります。

 

結局、企業が賃上げしたところでその分は商品価格に上乗せされ、さらにインフレ率は上昇していくことを止められなくなります。この悪循環を止めるには、失業者全員を再雇用して需給ギャップを埋めるしかありません。

 

そのような状況の中、欧米諸国や日本がロシアへの経済制裁に踏み切り、ロシアがヨーロッパ向けの天然ガスパイプラインを閉鎖することになれば、さらにインフレ率が上昇して確実にスタグフレーションに突入することになります。

 

今後、原油価格が1バレル130ドルにまで高騰するという予測も出ており、日本でもガソリン価格は1リットル200円を超えるのは間違いありません。ヨーロッパでは、天然ガスの価格は現在の5倍に上がるという試算もあるほどです。

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