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ウクライナが抵抗やめるまで戦争継続とプーチン氏、犠牲者増える恐れ
(出典：2022年3月7日 Yahooニュース）
先日、ロシアとウクライナによる3回目の停戦協議が行われました。今後、ウクライナの首都キエフが陥落するのか、その前にゼレンスキー大統領が降伏するのか、あるいはその降伏を前提に停戦合意がなされるのでしょうか？
それとも、ゼレンスキーがさらに抗戦を主張することで、ロシア軍がキエフ中心部まで突入して大勢のキエフ市民が犠牲になる可能性もあります。
先週、緊急の国連総会でロシアへの非難決議が行われました。しかし、国連には軍事的に何の強制力も持たないことがわかりました。実は、国際社会の命令に従わない時には、国連憲章第48条を適用してPKO（平和維持活動）が出動することがあります。
国連憲章第48条には、「国と国の平和と安全の維持のため、必要な行動は安全保障理事会が定めるところに従う…」などと、書かれています。英文では、「The aciton shall be taken .... by all the menbers of the United Nations ....」です。
つまり、世界全体で平和（peace）維持（keeping）活動（operation）＝PKOが実行されるわけです。ところが、実際に軍事力を使って強制力を行使できるのはアメリカ、イギリス、フランス、中国、そしてロシアだけです。
国連総会の緊急特別会合ロシアを非難する決議 賛成多数で採択
(出典：2022年3月3日 NHK NEWS WEB）
国連総会（加盟193カ国）は、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合でロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択しました。結局、決議そのものに法的拘束力はなく、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示しただけです。
国際連合の参加国の多数決で決まるわけではなく、5ヵ国の軍事力で世界の命運は決まっていくということです。だから、ウクライナや日本の国連大使が何を主張したとしても何の意味もないことがわかります。
今回のウクライナ戦争では、アメリカとNATOがウクライナを支援するために派兵せず、実質的に機能していないことが明らかになりました。NATO軍がロシアに敗北したことは、ストルテンベルク事務総長の表情を見てもわかります。
結局、ウクライナはアメリカとイギリス、フランスに利用され、捨てられることになりました。残酷な結果としましたが、ウクライナ人を救えるのはポーランドやドイツなど国外でボランティア活動をしている人たちだけです。
惨状伝えるゼレンスキー大統領の演説に、涙で声を詰まらせる通訳者
(出典：2022年3月2日 Newsweek）
日本人から寄付20億円 ウクライナ大使
(出典：2022年3月1日 時事通信）
ゼレンスキーは、ウクライナが孤立無援で防戦していることをツイッターで主張していますが、前職が俳優（コメディアン）なので涙を流す迫真の演技に世界中の人々が騙されています。また、日本国内に住んでいる「自称・ウクライナ人」も下手な演技で20億円もの寄付を受け取りました。
お涙頂戴の話に弱い浪波節系の日本人は、寄付したカネがウクライナのネオナチが使うための兵器になることを知らないようです。英語力で劣り、外国人の免疫がない日本人は、つい最近までワクチンで免疫力を下げさせられました。
情報リテラシーを持たない中、日本人もウクライナ人と同じ目に遭わないように注意する必要があります。アメリカやイギリスに利用され、最後は捨てられることがないように慎重に行動しなければならないわけです。
それこそ、敗戦でアメリカの支配下に置かれた昭和天皇による私たちへのメッセージです。だから、自民党が進めているように、憲法上に記載されている基本的人権文字を削除することや、戦争ができる国にすることを何としてでも止めなければなりません。
80年前のように、アメリカやイギリスに騙されていると日本は再び戦争の惨禍を浴びることになります。日本が西側諸国の一員だと思い込んで、ロシアや中国に反発するようなことをやり過ぎると世界を敵に回すことになりかねません。
残念ながら、一人当たりのGDPで韓国に抜かれ、生活保護者が増え続けている日本はもはや先進国ではなくなりました。ただの小国であり、無意識で無知、無謀な人間が多く住んでいる島国です。
クアッド首脳、ロシア侵攻巡り協議 インドに連携促す
(出典：2022年3月3日 日本経済新聞）
テレビや新聞で盛んに報道されている「同盟国」というのは、実はいつでも政治的に利用させる立場にあります。今回、国連総会でロシアへの非難決議にクワッドの一員であるインドが賛成せず、決議を放棄しました。
要するに、軍事同盟である「クワッド」がすでに破綻しており、アメリカも本気で中国と戦争をするとは考えていません。一刻も早く世界中に駐屯する米軍基地を撤退し、オーストラリアも本当は中国との貿易を再開したいと考えています。
「同盟」という日本語は英語で「ally」と言いますが、そんなことも知らない日本人がこれから長生きできると到底思えません。政治や経済、英語を勉強しなくても会社や国から自動的にカネをもらっていると、いつか生活できなくなる日が来ます。
私たちAtlasは、このことを10年以上前から説明し、2年前から本気で伝えるようになりました。しかし、ウクライナ戦争でも騙されているのであれば見込みがないので、そろそろやめようと考え始めています。
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2022年3月8日
