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「ウクライナが核兵器取得まで口にし始めた」プーチン氏主張
(出典：2022年3月7日 TBS NEWS）
今、ウクライナで起きていることは、ロシアに恨みを持つディープステート（DS）が東部に住んでいる多くのロシア系住民を殺害し、プーチン大統領を挑発して誘い込んだことです。
今後、IAEA（国際原子力機関）の査察が行われてウクライナの核兵器開発が明らかになれば、西側諸国から悪人扱いされているプーチンの誤解が解ける可能性があるわけです。そして、執拗なロシアへの経済制裁の本当の目的も明らかになるかもしれません。
ロシアは産油国であり、鉱物資源が豊富で世界中に輸出しています。ロシアに経済制裁を仕掛けて困るのは西側諸国のほうであり、ロシアがSWIFT（国際決済システム）から排除されても、「デジタル通貨」にシフトするだけで問題を解決できることは間違いありません。
特に、アメリカはロシアの中央銀行によるドル建て取引を禁止し、同国の外貨準備高6300億ドルのアクセスを制限するなど、懲罰的な制裁措置を発動しました。また、スイスはロシアの金融資産を凍結しています。
ロシア経済制裁、暗号資産も検討 「抜け穴」封じる―Ｇ７・ＥＵ
(出典：2022年3月6日 時事通信）
そのような状況の中、ロシア人たちがビットコインやイーサリアムなどの暗号資産で資産を移動させています。ロシア国民の12％にあたる約1700万人は暗号通貨を保有しており、海外に資金を移動させる経路として利用しているわけです。
国連決議で反対（5ヵ国）・棄権（35ヵ国）は、アメリカ中心の金融システムから離脱し、デジタル通貨で決済することが増えてくるはずです。つまり、ウクライナ侵攻を起こした目的は米ドルと米軍によるアメリカ覇権を崩壊させるためです。
例えば、日本の銀行から外国に国際送金する場合、SWIFTを利用すると1件7000円以上の手数料がかかります。国際送金には競争原理が働いていないので、これまで手数料が下がることはなかったわけです。
しかし、各国の中央銀行が発行する「法定デジタル通貨」が導入されると、海外送金はスマホで簡単に決済でき、しかも手数料はほとんどかかりません。つまり、プーチンの背後にいる勢力はロシアや中国を使って銀行をなくしたいと考えていることがわかります。
VISA、マスター制裁でロシアのクレジットカード決済は中国「銀聯」一色に？
(出典：2022年3月7日 Yahooニュース*）
覇権国であるアメリカが先行して導入するのではなく、中国やロシアのせいにしながらディ方なく導入するように演出されます。ロシアへの経済制裁は、金融システムの改革を行うための自作自演であるものと考えられます。
それに対して、日本の国会議員や報道・医療・教育、そして金融機関はDSの支配下にされており、彼らの命令で動いています。自民党政権は、日本国民の安全など1ミリも考えていないわけです。
DSは、金融市場でロシアを排除することに躍起になっていますが、むしろロシア側にとって都合がよいことばかりです。なぜかと言えば、SWIFTから排除されてもロシアには多国間決済システムの決済カードシステム「ミール」があるからです。
ロシアにとっても生命線？ 価格急上昇「有事の金」は売りか買いか
(出典：2022年3月8日 日経ビジネス）
最悪の場合、中国の人民元国際決済システム「CIPS」も利用できます。この10年間、ロシアや中国は、有事に備えて金（ゴールド）準備高を増やしてきました。
ロシアには石油や天然ガスなどの資源が豊富にあり、パイプラインはヨーロッパ全域で網目のように張り巡らさせています。だから、ヨーロッパ諸国は本気でロシアを怒らせるわけにはいきません。
なぜ欧米諸国がロシアを悪者にしているのかと言えば、ウラジミール・プーチンがフリーメーソンの33階位（トップ）に位置しているからです。2014年にロシアでソチ冬季オリンピックが開催されたのも、プーチンの立場があったからです。
ドナルド・トランプ前大統領もフリーメーソンのメンバーですが、プーチンほど高い階位には位置していません。2人は、セファルディ系ユダヤ人の血筋であるのは間違いないと思います。
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2022年3月9日
