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「ショック・ドクトリン第2弾」のウクライナ侵攻② 「ロシアの本当の敵は極右のネオナチ」

更新日 2022年3月4日

 

緊迫のウクライナ情勢、いま何が起きている?獄中の反プーチン指導者、戦争への抗議呼びかけ(解説):随時更新
2022年3月4日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2022年3月4日 BUSINESS INSIDER)

 

ロシア軍は、ウクライナ侵攻後もすぐに全土に張り巡らされているウクライナ防空網のアンテナを電磁波で攻撃して破壊し、制空権を支配したわけです。

 

また、最新の地対空ミサイルS400でウクライナの地下にある軍事司令部も破壊しました。さらに、首都キエフ郊外の空港と飛行場に空挺部隊を派遣し、周辺の地上部隊も制圧しました。

 

その後、ロシア軍は首都キエフ制圧作戦に数日を要し、ウクライナ軍の防御線を突破したものと思われます。しかし、市街地で極右の武装組織やアメリカの傭兵がゲリラ戦を展開しているので、一時的に撤退したことがわかっています。

 

Russian MoD: Kiev Applies Same Methods as Terrorists, Uses Civilians as Human Shields
2022年2月25日 SPUTNIK Internationalへのリンク画像です。

(出典:2022年2月25日 SPUTNIK International)

 

例えば、ドイツやオランダ、ベルギーなどはスティンガー(携帯式地対空誘導ミサイル)と携帯式の対戦車砲をウクライナに売却しています。そもそも携帯用兵器は、政府軍などの正規軍が使うというよりもゲリラが使用するケースがほとんどです。

 

ウクライナでロシア軍と戦っているのは政府軍でなく、明らかに外国人部隊や傭兵です。彼らは、市街地に立てこもって住民を人間の盾として利用し、アパートのバルコニーや屋上の影、公園の木立の間から、ロシア軍の飛行機や戦車を狙って撃っています。

 

ロシア軍が首都キエフを陥落するには、かなりの時間を要するのは間違いありません。数日前からロシア軍の戦車が市街地に現れているので、ロシア軍の地上部隊はスパイ活動も含め、十分な現地情報を得ていると思われます。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領も、停戦協議をプーチン大統領に呼びかけており、3月1日に1回目の停戦協定・和平交渉が行われました。プーチンはその呼びかけに応じましたが、ウクライナ兵士にクーデターを起こして現政権を倒すよう発言をしています。

 

欧米メディアからの情報だけではわかりませんが、ロシア軍による全土制圧には最低でも1週間はかかるのが普通です。例えば、1957年のハンガリー動乱で首都ブダペストの抗議運動をソ連の戦車隊鎮圧するのに1週間もかかっています。

 

さらに、1968年のチェコ動乱の時にも約1週間かけて首都プラハをワルシャワ条約機構軍の戦車隊が制圧しています。ウクライナ軍の兵士のほとんどが戦意喪失していると思われますが、ゲリラ化した者たちが全滅しなければ戦闘は終わりません。

 

「ロシア世界」を守るためには仕方ない…プーチンが軍事介入を正当化するために使う"あるキーワード"
2022年3月3日 Yahooファイナンスへのリンク画像です。

(出典:2022年3月3日 Yahooファイナンス)

 

プーチンが東部のロシア住民を殺害してきた者たちのことを「ナチス」や「ネオナチ」と呼ぶ勢力というのは、ウクライナ西部の山岳地帯を中心としたとする「ステパーン・バンデーラ主義者」たちです。

 

現在の指導者はドミトロ・ヤロシュで、別名「アゾフ大隊」と呼ばれているネオナチ思想の持ち主です。プーチンは、今度こそ数千人の反ロシアの右翼たちを探し出し、全滅させなければ終わらないことを知っています。

 

安倍元首相は在任中「核共有検討も研究もしていない」と答弁!ヒラ議員で発言一変の危うさ
2022年3月2日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年3月2日 Yahooニュース)

 

「ネオナチ」たちはゼレンスキーの支援部隊であり、全滅してようやく降伏(終戦)宣言をすることになります。実は、日本にも似たような政治家がいます。それが自民党清和会であり、安倍晋三元首相を筆頭とした「ネオナチ」です。

 

要するに、私たち日本国民がここまで貧しくなった原因は、長年続いてきた自民党政権の政策にあるということです。だから、安倍は日本を核保有国にしようと発言し、憲法に書かれている「基本的人権」という言葉を削除しようとしているわけです。

 

すでに第三次世界大戦は始まっていますが、敗戦したウクライナの民主制度だけは守り切る必要があります。このことは、77年前に敗戦した日本国民にも理解できると思います。敗戦時の悲しみや憎しみは、当事国の人間でなければわかりません。

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