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イギリスがEU（欧州連合）脱退する来年1月、いよいよイギリスとアメリカは「英米同盟」を締結し、ヨーロッパが抱える金融問題からできるだけ逃げようとするはずです。
ヨーロッパ発のトラブルは、これまで主導してきたドイツのメルケル首相を中心として解決していかなければなりません。先日、フランスのマクロン大統領が北京にいる習近平主席と首脳会談を開催した理由は、メルケル首相の意向を受けてのものです。
仮に、ドイツ銀行が破綻することになれば、中国に面倒を見てもらうという約束が交わされているようです。中国共産党のナンバー2である王岐山が、ファンドを使ってドイツ銀行の支援を続けているのは明らかです。結局、最後は政治的に決定することになります。
誰の目にも明らかになってきたことは、経済そのものが「自由競争」と「市場原理」で動いているわけではないということです。特に、実質的な経済と大きく乖離している株式市場からも分かる通り、金融市場では経済学そのものが通用しなくなっています。
だからこそ、最後は世界各国のトップが政治的に判断し、経済的な問題を決定していくことになるということです。
一方、1年以上も続いているアメリカと中国の貿易戦争ですが、通信大手ファーウェイ社排除などで一時的にITハイテク戦争にようになっていましたが、最近は戦争（金融）経済になりつつあります。
米中代表団による貿易協議は現在進行中ですが、トランプ大統領が主張しているよりも、中国は譲歩していないのが現状です。
中国は、農産物をアメリカから購入する程度のことを譲歩すると思いますが、それ以外は全てアメリカのほうから先に関税を撤廃するように求めていくものと考えられます。つまり、力関係としては中国のほうがアメリカよりも強いということです。
逆に、窮地に陥っているのがトランプ大統領のほうです。習近平主席にまたフロリダにある自分の別荘に来てもらうことはないはずです。むしろ、トランプ大統領が北京に行くことになるかもしれません。
そうすることで、中国はもう少しアメリカに譲歩する可能性があるように思います。だから、関税撤廃とファーウェイ社などへの取引禁止の全面撤回をするしかないわけです。
他方、これまで長い間、日本はアメリカに従属し過ぎたことで、韓国に対して輸出品の限定など強行に制裁を行ってきました。ところが、アメリカが中国に負けることで、今度はアメリカが日本に対して、韓国叩きをやめるよう説得されるようになるでしょう。
要するに、これ以上余計なことをする必要がなくなったわけですが、安倍政権は、トランプ大統領から非難されていることが、実は「今、起きている本当の政治・経済の動き」です。
何度も繰り返しますが、経済問題を最後は政治的に決めるわけです。EUやイギリス、アメリカ、中国、韓国、そして北朝鮮と国のトップが権力者と話し合い、決めていきます。しかし、唯一何も決められないのが日本の安倍首相です。
私は、この1年で大きく社会が変化していることを感じています。多くの人々はまだ呑気に構えていますが、あらゆることが引き金となってこれまでのように気楽に生活できなくなっているということです。
私自身、自分の体の調子は悪くないですが、来年あたりからはこのように気楽に書けなくなっていくと思います。もっとしっかりと綿密に書きたいのですが、何とか年末までは何とか役割を果たしていくつもりです。
皆さんも、ご自分の体を何よりも大事にしてください。日本が、そして世界がどうなろうとも、まずは自分が元気で生き延びることが重要です。
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2019/12/7
