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トランプ大統領は、2020年11月に実施される予定の大統領選挙で再選されることがすでに決定済みであるように思います。
そして、ブッシュ（子）大統領の時のリーマンショック（2008年の世界金融危機）と全く同じように、次の4年間のうちの最終年に当たる2024年にリーマンショックをはるかに超えるような世界大恐慌に突入する可能性があります。
実は、2025年というのは第二次世界大戦が終了した1945年からちょうど80年目に当たります。このコラムでも説明してきましたが、時代というのは「75年～80年周期」で動いているという説があります。
日本の歴史を振り返ってみても、80年毎に歴史が転換していることがわかるはずです。しかもワールドカップ日本大会で盛り上がったラグビーのようにハーフタイム（40分・40分＋ラグタイム）というものがあり、40年毎に折り返しがあります。
幕末から明治維新が起きた時、明治元年（1865年）からちょうど40年を経て、日露戦争（1905年）がありました。当時、日本はロシアのバルチック艦隊を撃破し、帝国としての道を進もうとするきっかけになったわけです。
そして、ちょうどそれから40年後に日本は敗戦（1945年）を迎えました。それから40年後の日本はバブル経済の頂点（1985年）を経て、いよいよ運営の40年後に当たる2025年が来ることになります。今、予測できることはそれがトランプ大統領の2期目の最終年であるということです。
現在のところ、日本は残りの40年間を「失われた30年」というどん底を噛みしめながら、あと5年を不景気のまま進んでいます。そして、2024年の秋頃からいよいよ世界経済の80年周期の波に呑み込まれていくということです。
日本と世界は、その運命に従うように財政崩壊からの国家債務不履行のドミノ倒しに陥り、その次に1930年以来の世界恐慌に入っていきます。このように世界は、そしてその一部である日本と共に連動していることがわかるはずです。
ドイツ銀行が抱える巨額デリバティブの破綻処理は、混乱を深めるイギリスのEU（欧州連合）からの脱退と全く同じタイミングで始まるものと考えられます。なぜかと言えば、イギリス政府とバークレイ銀行は巨額の負担を負いたくないからです。
ドイツ銀行の危機が最初に騒がれた2016年6月、全く同じタイミングでイギリスがEU離脱の是非を問うための国民投票が実施されました。その時、世界各国の金融市場では一時的に株価が1000ドル程度も暴落したのを覚えているでしょうか？
イギリスは、ヨーロッパ各地で蔓延している金融病から何とか逃げようと必死です。あれから3年半が経ちましたが、未だにイギリス国内では国民の意見が分裂したままで、「いい加減どちらでも構わない」と、国民が苛立ちを見せ始めています。
イギリスという国は、もはや決して経済的に豊かではないわけですが、いよいよ12月12日に総選挙が実施されることで最終的なEUからの離脱判断がなされることになります。
EU側は、来年1月31日までの猶予をイギリスに与えていますが、それも我慢の限界として再延長されたものです。予測としては、ジョンソン首相の保守党が過半数異常を獲得して勝利するものと思われます。
すでに、ブレグジット（離脱）党は保守党に協力すると公表しており、対立候補を立てないと約束しています。一方、コービン党首率いる労働党は、少し議席を失う可能性がありますが、EU脱退後には次の与党になると考えられます。
結局、イギリスはEUというヨーロッパ同盟から脱退することになりそうです。マスメディアは離脱の理由を報じませんが、その本当の理由として挙げられるのは、ドイツ銀行の破綻の際に公的資金の投入をを出したくないことです。
イギリスの脱退後、27か国のEU加盟国のうち、経済的に弱い東ヨーロッパ諸国が次々と財政破綻を起こしていくように思います。ドイツやフランスなど経済的に強い国もタダでは済まないことになるでしょう。
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2019/12/6
