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同性婚反対の団体、役員名簿に後の市長の名前が 旧統一教会の影
(出典：2023年3月9日 毎日新聞）
日本には、カルト宗教に支援されて権力を維持している国会議員や知事、市長、市議、公務員などが存在しており、各自治体の役所や労働組合、教育委員会、学校、職場などに潜り込んでいる者がたくさんいます。
税金で給与や報酬が賄われている人たちにとって、不景気になっても大きな影響は受けませんが、民間企業、特に中小企業の経営者や従業員は大変な思いをしながら毎日暮らしています。
しかし、日本人のほとんどが政治や経済、社会を大きく変えようとする勇気や決断力を持たず、彼らを排除することまでは考えていないようです。視野が狭く、臆病な国民性なのか、自分自身も行動を変えようとはしないわけです。
森・橋本・小池氏に責任はないのか？「汚職と談合の祭典」だった東京五輪
(出典：2023年3月7日 JB press）
ただし、このまま現状維持ではさらに生活が苦しくなるのは間違いなく、現職の議員や公務員に期待しても無駄です。最近、「参政党」という新しい政党が全国各地で多くの候補者を擁立するようですが、統一教会と関係のある代表者では何も変えられません。
日本には、若い頃に日本を捨てて海外に逃避した人たちがたくさんいます。結局、日本に帰国して普通に生活しているわけですが、50代であれば生きているうちに世界を支配しているディープステート（DS）が全滅し、日本で権力を与えられている手先の自民党議員や大企業経営者が逮捕・拘束されるのを見たいはずです。
東京オリンピックの汚職・談合事件で東京地検特捜部に逮捕されたのはまだ20人程度で、本丸である森喜朗や橋本聖子、そして小池百合子の逮捕を待ち遠しく思います。また、竹中平蔵や河野太郎、高市早苗などの売国奴たちも用済みとなればDSに捨てられる運命にあります。
トランプ：ディープステートを全滅させる
(出典：2023年3月5日 Twitter@ShortShort_News）
先日、アメリカでCPAC（保守系政治団体の集会）が開催され、トランプ前大統領が「ディープステートを全滅させる…」と演説しました。その後、自民党・安倍派の高市早苗が自分の罪を自白させられ、追いつめられるようになりました。
トランプの背後にいる国防総省（軍事政権）は、本気でアメリカを建て直そうとしているのがわかります。一方、日本も統一教会と自民党が解体される可能性が高まっており、半世紀以上も続いた日本の政治体制が変わろうとしています。
同時に、長年サラリーマンをやってきた無能な人間たちも捨てられなければなりません。普通に考えて、年功序列以外の30年以上も賃金が上がらない状態を放置してきた罪は重く、官公庁の役人たちにも責任があります。
この際、偉そうにしてきた無能たちを一人残らず排除し、別の社会システムに切り替える必要があります。このままでは、政治家や官僚、役人に殺されてしまいます。「殺される前に殺す（殺人を犯すわけではない）」という気概を持たなければ、本当に危なくなってきました。
1990年にバブルが崩壊した時、私は高校3年生で、日本経済がそこまで崩れたのを感じませんでした。その翌年にはアメリカ・カリフォルニア州の大学に通い始め、アメリカの景気が10年以上も上り調子であったことは覚えています。
しかし、2001年頃にITバブルが崩壊して、シリコンバレー周辺で引っ越しする世帯が増えたことを思い出しました。一方、日本はバブルどころか、自民党政権の政策によって経済の成長がないまま現在に至っています。
特に、2013年から2020年までの安倍政権で2度の消費税増税が実施され、中小企業の収益は年々少なくなっています。大企業を優遇する政策で肥え太る自民党や経団連、そして傘下の関連企業は、日本を世界から切り離したわけです。
岸田首相の演説に大ブーイング「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」…SNSでは「#自民党全員落選運動」が過熱
(出典：2023年2月27日 Yahooニュース）
今年に入ってから、外国人観光客の姿を日本国内で見る機会が増えました。欧米人だけでなく、中国や韓国、東南アジア諸国からの観光客が多く、明らかに平均的な日本人よりも裕福であることがわかります。
日本は、カルト宗教と売国奴たちによって世界から置いてけぼりにされています。取り残された私たち日本人は貧しく、厳しい生活を強いられています。だから、なぜ自民党議員を落選させないのか、不思議でたまりません。
高い税金を払っているのに、何の成果が出せない議員や公務員は解雇する必要があります。このことは誰にでも理解できることであり、4月の統一地方選挙でも実行可能です。ただ、投票所に行って「自民党や公明党、維新の会、国民民主党以外」の候補者の名前を書いて投票するだけです。
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2023年3月10日
