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岸田首相「明日は今日よりも良くなると感じられる国を目指す」…再改造内閣発足で
(出典：2023年9月14日 読売新聞）
岸田首相は、第2次岸田再改造内閣を発足しましたが、また理解不能なことを語っています。心にもないことを言うのが岸田の役割であるように思います。
SNS上では、多くのユーザーが実質賃金が1年4ヵ月も減り続けており、インフレ率が3％台に入って物価上昇が止められないことを投稿しています。「増税メガネ（岸田）」や「デマ太郎（河野）」など不名誉なあだ名までつけられるなど、激しい批判の声が響いています。
2021年の自民党総裁選挙直前、岸田は「令和の所得倍増を行う…」などと言っていましたが、知らないうちに「令和の”金融資産“所得倍増」に名称が変えられています。堂々と公約違反を行う岸田文雄に対し、次の衆議院選挙で自民党が政権を失うことは確実となりました。
リスクが高い株式や債券を購入させること自体が詐欺行為なのですが、そもそも7月頃から日経平均株価も下がり始めるようになりました。嘘しか言わない岸田の言うことを信じるのは、これまで儲けさせてもらった自民党員や統一教会、そして創価学会員だけです。
岸田内閣支持率横ばい25％ 発足以来最低タイ 毎日新聞世論調査
(出典：2023年9月17日 毎日新聞）
実際に、岸田政権の支持率はデータを改ざんしても25％であることから、この3つの組織に所属する有権者以外は自民党と公明党に投票しなくなります。果たして、岸田は意図的に自滅しているのかはわかりませんが、いずれにしても与野党関わらず世襲議員を誰一人として再選させないことです。
そもそも、自民党は統一教会、公明党は創価学会というカルト宗教の傘下にあり、それに気づいた自民党員や学会員は静かに抜け始めています。興味深いことに、なぜかアメリカのバイデン大統領が「日本の防衛費を増額したのは自分だ」と発言しています。
また、エマニュエル駐日大使がLGBT法案の可決をゴリ押ししたことも明らかになり、「自民・公明党が日本国民の敵」であることがはっきりしたわけです。問題は、自民党議員が維新の会や参政党に鞍替えして選挙に出馬することです。
同時に、政治で金を儲けることの味を知った企業や個人も支持政党を鞍替えすることになります。そうなると、政治献金で自社や一個人の利益になる法案を通してもらう、という悪習慣は継続されることになります。
最近は、増税メガネやデマ太郎の声を聞くだけで体調を悪くする人もいるようで、政治家たちは完全に「悪神」に憑りつかれています。原稿を読むだけで中身のない発言を繰り返す岸田政権が存在する以上、日本社会は停滞し続けます。
ゼロゼロ融資や社保猶予などコロナ特例終了、資金繰りの崖 8月の企業倒産、最大の54%増
(出典：2023年9月9日 日本経済新聞）
2021年まで日本に住む唯一のメリットは物価が安いことでした。しかし、2022年からインフレが起こり、30年も続いたデフレ経済に終止符が打たれたように思います。特に、生活に必要な電気やガス料金、そして食料加工品が毎月のように値上がりしています。
さらに、政府が無担保・無金利のいわゆる「ゼロゼロ融資」をコロナ経済対策を行ったことで、騙されてカネを借りた中小企業の約2割が返済できなくなって経営破綻する道を探り始めました。私たちAtlasは銀行からカネを借りるのを止めましたが、聞く耳持たないのが「悪神」に憑りつかれた特徴でした。
このことはワクチン接種やマイナンバー登録でも同じことが言えますが、とにかくカネになるのなら後先考えずに飛びつくのは愚かな行為であるとしか言いようがありません。そして、最も罪が大きいのが日本経済をV字回復できなかった岸田政権です。
心が強い人が持つ｢他人に反応しない｣技術 もう､ムダに反応するのはやめなさい
(出典：2015年8月12日 東洋経済ONLINE）
なぜ人々は、無能で無知な肩書を持つだけの詐欺師に騙されるのでしょうか？役所の職員や学校の先生、大学教授、エコノミスト、ジャーナリスト、医者、税理士、会計士、そして経営コンサルタントなど、資格や免許で規制されている職種では本当のことなど口にできません。
結局、日本には金融経済や軍事、エネルギー問題を解決できる本当の意味での専門家が存在しておらず、存在していたとしてもメディアに登場させない仕組みがあります。政治と報道機関が情報を支配する中、とんでもなく潜在能力が高い人材が埋もれてしまっています。
特殊な能力を持つ人たちは、すでに自身のウエブサイトやSNSで重要なことを発言していますが、ほとんどの日本人は見つけられずにいるか、探そうとしないのが現状です。だから、元議員や元公務員も含め、公金を貰ってきた人間たちの財産を没収する必要があります。
諸外国では、経済政策を行って3年も結果が出なければ解散するか、次の選挙で落選する仕組みになっています。それが30年ということになれば、それはもう犯罪行為として厳しく処罰するのは当たり前のことです。
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2023年9月29日
