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日銀会合、NY市場の注目は日本勢の米国債売却
(出典：2023年9月22日 日本経済新聞）
9月のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）では、来年2024年の利下げ回数予想政策が4回から2回に減り、切り下げ幅はたった0.5％程度（名目金利）ということで、実質金利は利上げになると思われます。
FRBの基本方針に変わりはなく、2024年後半まで政策金利を5％台に維持する方針でどうしてもインフレ率を2％台まで下げたい、という強い意思が感じられます。FRBとしては、利下げしてもインフレ率が再び上がることだけは避けたいと考えています。
だから、インフレ率が下がっても政策金利は5％台を維持することで、「景気を抑制している」という保険をかけているわけです。実際に、パウエル議長も「実質政策金利を景気抑制的な水準に維持することが重要…」と答えていました。
それに対して、日銀金融政策決定会合が世界各国の金融当局や投資家たちから注目されるようになり、日本の機関投資家がいつ米国債を売却し、日本国債を購入するのかを注意深く見ています。
植田日銀総裁、24年の物価上昇「確信」できれば政策変更あり得る
(出典：2023年6月28日 Bloomberg）
世界最大の米国債保有国である日本は、実はアメリカ経済を破綻に追い込むほどの資金力を持っています。しかし、世界中の投資家たちが円を売ろうと待ち構えており、日米の金利差に影響を与える植田和男・日銀総裁の発言に注目度が高まっています。
植田総裁は東大経済学部卒ですが、マサチューセッツ工科大学で博士課程を修了した後、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学経済学部で助教授として働いていました。ちなみに、俳優の加藤剛は祖父の従弟で少し顔が似ています。
今年6月、ポルトガルで開催された中央銀行フォーラムで、植田総裁は流暢な英語でパウエル議長やECBラガルド総裁と壇上で議論した動画がアップされています。会場は植田総裁のジョークに対して拍手をしたり、笑いが起きたのは英語力の高さを証明するものです。
米政府閉鎖なら「米国債にマイナス」 ムーディーズ警告
(出典：2023年9月26日 日本経済新聞）
さて、何としてでも生き残るのが目的である私たち一般人は、「今、起きている本当こと」を理解し、分析してリスクから逃げる必要があります。10月1日にアメリカの政府機関が閉鎖される場合、米国債は大量に売られるので米ドルや米国株は売却しておく必要があるかもしれません。
最近、リーマンショックのような株価大暴落や急激な円高ドル安が起きる、などという報道記事が増えてきていますが、株価や為替に変動が起きても買おうとする投資家は大勢います。ただし、それが底値であるかどうかはわかりません。
もし金融危機が数ヵ月で終息するのであれば問題はないですが、長期的に値を戻していく保証もありません。これまでGAFAなど巨大IT企業の株式を長期保有してきた投資家であっても、今度ばかりは逃げられなくなる可能性があります。
なぜかと言えば、アップルやアマゾン、テスラなど卓越した経営手法や企業理念、技術開発力を持っていても、米国債が債務不履行に陥り、法定通貨である米ドルの信用が失われると資産どころではなくなるからです。
アップルの時価総額下落は「閉ざされた」世界経済への警告
(出典：2023年9月26日 Forbes）
長らくiPhoneを愛用してきたアップルユーザーや、熱狂的なアマゾンのプライム会員、そしてテスラのEVをこよなく愛する人は、これらの企業を完全に信頼していると思います。そのような考え方は健全ですが、資産運用とは話が別です。
「理性と忍耐力のどちらが重要なのか？」と質問された「オマハの賢人」ウォーレン・バフェットは、「忍耐力」と答えていますが、その忍耐力が800年周期、160年周期、80年周期にあたる2024年と2025年に対応できるかどうかはわかりません。
今こそ知識と経験が問われる時代もなく、これまで積み重ねてきた教養を総動員して生き残る方法を考える必要があります。才能があるにもかかわらず、これまで埋もれていた人が世に知られるようになり、長い間不遇だった人が世の中に認められるようになるのはごく自然なことです。
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2023年9月28日
