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日本の不動産価格は「暴騰」続くが…眼前に迫るのは、人口減少・バブル崩壊の「阿鼻叫喚」
(出典：2023年8月14日 Yahooニュース）
「少子高齢化」で、日本の人口がものすごい勢いで減っている中、未だに土地や不動産を購入して転売するビジネスモデルが存在しています。
人口減少社会では極端に空き家が増えるため、人口が集中している大都市でしか通用しなくなりつつあります。ところが、北海道の200万人都市、札幌市でタワーマンションの最上階が3.5億円、50万人都市の旭川市でも3.5億円で売りに出されています。
つまり、2022年からいよいよデフレ経済からインフレ経済に転換したことで、住宅ローンという借金をすることでリスクヘッジするという動きが始まったということです。基本的に、インフレ（消費者物価指数）が上昇するということは、通貨の価値が下落しているということです。
だから、投資家たちは銀行に預金しておくよりも地価が落ちにくい大都市に不動産を購入し、資産の目減りを防止するわけです。彼らは米ドル資産を保有していますが、日銀の植田総裁の発言内容から急激な円高ドル安が始まると予想しています。
そもそも、世界的なインフレで通貨を保有すること自体が危険であると判断し、また金（ゴールド）もロシアや中国などBRICSが金本位制を復活させたことで「世界的に金価格が暴落する」、と読んでいるように思われます。
米「政府閉鎖」の恐れ 来月１日以降、共和強硬派が予算拒絶 ウク支援に影響も
(出典：2023年9月23日 産経新聞）
そのような状況の中、アメリカ議会が10月1日から始まる来年度の予算案を巡り、もし合意できない場合は一部の政府機関が閉鎖されると報道されています。日本の4月1日と異なり、アメリカの新年度は10月1日です。
つまり、アメリカ政府は9月末までに米国債の金利分をFRBに支払う必要がありますが、米国債（10年もの）の金利が4.5％を超えてきました。また、政府が外国から輸入した商品を完済する必要もありますが、債務上限を引き上げるなど借金だらけのアメリカに支払能力はありません。
FRB、金利据え置き 過半数が年内の追加利上げを想定
(出典：2023年9月21日 日本経済新聞）
現在、アメリカのインフレ率は年率3.2％で、米国債の金利4.5％－3.2％＝1.3％が「実質的な金利」となっています。そして、1％を下回るようになるとアメリカ発の金融危機が起きるとされています。
米下院、予算案巡り混迷 トランプ氏が共和議員に圧力―月末に「政府閉鎖」期限
(出典：2023年9月23日 時事通信）
だから、FRBは今回のFOMCで政策金利を据え置きし、米国債の金利が下げ止まるように相場をコントロールしているわけです。当然、このような状況になるように誘導したのは「亡命政権の大統領」であるドナルド・トランプです。
結局、2017年から中国との貿易に規制をかけたトランプ政権の政策は、バイデン政権でも継続されており、中国国内では政府職員の間でスマートフォンのiPhone使用が禁止され、アップルの株価が下落しています。
中国は崩壊か？ それとも「失われる50年」か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている
(出典：2023年8月31日 Yahooニュース）
中国では、福島原発の処理水海洋放出などでナショナリズムが再燃し始めており、消費者が日本を含む海外製品の不買運動が起きる可能性が出てきました。「iPhone不買運動」はそのきっかけであり、日本の製品もターゲットにされることが考えられます。
私自身、年々高額化しているiPhoneを欲しいとは全く思いませんが、世界最先端の技術が搭載されていることを知っています。今後、アップルは生成AIや3D物理空間を使用する実践を参照して「空間コンピューティング」を投入してくるのは間違いありません。
クラウド上の音楽や動画サービスは世界中で利用されており、中国のIT企業はこれからも太刀打ちできないと思います。むしろバブル崩壊で危機的な状況にある中国は、ますますロシアやインドなどBRICSの協力が必要になっていきます。
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2023年9月27日
