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愚策の嵐。名ばかり経済対策で39兆円をムダにした岸田クソメガネ税金泥棒政権
(出典：2023年9月21日 MAG2NEWS）
私たちAtlasは、日本国内で誰もが安心して暮らせる社会づくりを目指し、語学学習と情報リテラシー教育を通じてクーデターや暴動のような暴力ではなく、①政府や②自治体、そして③大企業への依存を減らして食糧やエネルギーの自給率を上げるために活動しています。
明治維新以来、150年ぶりの「令和維新」を起こすには政府や自治体、大企業への依存を減らし、カネがなくても自分（と家族）の力だけで暮らせるような仕組みを作ることです。基本的に、政府や自治体、大企業に所属している人間たちの態度が偉そうなのは奴隷として飼われているからです。
当然、中小・零細企業に所属している多くの人たちも気づいていませんが、日銀が発行している「紙幣＝日銀券」に価値があると過度に思い込んでおり、学歴を得るために学習塾に通い、収入を得るために大企業へ就職するという無駄な努力がされているわけです。
北海道 新型コロナウイルスワクチン無料接種始まる コロナとインフルのダブル流行 予防策は…
(出典：2023年9月20日 HTB NEWS）
私たちは営利の語学スクールですが、東日本大震災以降は国内外で「今起きている本当のこと」をブログやセミナーなどで説明し、できるだけリスクを最小限に抑えられるようにほぼ無償で情報提供をしています。
ところが、私たちの話を理解できる人は限られており、「令和維新」を起こすための協力者は少数のままです。例えば、ワクチン接種やマイナンバー登録などの危険性について警告しても無視され、孤立しながらも奮闘しています。
国内外の情勢を考えても、このままでは政府や自治体、大企業は衰退していく一方で、国民や消費者に対しての権力や支配力を失っていくのは時間の問題です。だからこそ、自分自身で生きるためのスキルを高め、同じ状況にある人たちと無償で協力し合えば何とかなるのだと思います。
インフレの陰で｢便乗値上げ｣が横行。搾取される消費者は企業の“強欲”にどう立ち向かえばよいのか
(出典：2023年1月6日 BUSINESS INSIDER）
結局、大企業（上場企業）であるエネルギー関連企業や食料加工メーカーが次々と（便乗）値上げする理由は、株主たちの要請であり、自分たちだけ儲けることしか考えていないからです。具体的には、利益を上げるために生産コストや人件費を削減するということです。
また、株主配当額や株主優待を増やすことなども要請しており、企業は従わないと株主動議を発動され、現在の経営陣を交代させられてしまうこともあります。企業は株主を恐れており、株主のための経営をせざるを得ません。
つまり、株主を儲けさせるために従業員や消費者が犠牲になっているのが現状です。大企業が日本経済を引っ張っている以上、従業員の給与は上がらず、サービス残業やノルマを強要されることは避けられません。
いまだ着地見えぬ値上げラッシュ……2023年後半戦の価格改定動向まとめ
(出典：2023年9月21日 ダイヤモンド・チェーンストアonline）
一方、消費者もスナック菓子や缶詰など、価格はそのままで商品の内容量が減らされていることに気づいています。しかし、気づいていない層に対しては便乗値上げは効果的な手段です。価格を上げると売り上げが減るため、量を減らすことを「シュリンクレーション」、あるいは「インフレ対策商品」と呼ばれています。
自民と財界、盤石関係 「常連」高額の政治資金
(出典：2021年11月27日 中日新聞）
日本でも、毎日のように金融所得1億円以上の富裕層が誕生していますが、そのほとんどが株式という不労所得で資産を増やしています。株主は投資しているだけであり、私たちは仕事をしていない人間たちから間接的に被害を受けていると言えます。
最近、大手自動車販売ビッグモーターや、大手芸能事務所ジャニーズの事件をメディアは報道していますが、本当の加害者は政治家や官僚、そして株主であり、社員や所属しているタレントは事件に巻き込まれた形です。
大株主である会社社長や幹部は逮捕されることがありますが、株式を持っているだけでは責任を問われることはありません。株価が下がれば売却するだけであり、根本的な問題は何も解決せずに企業が倒産するまで続けられます。
株主と同様に罪深いのはテレビ局や新聞社であり、視聴者や読者に本当の問題を気づかせないように視点を狭くさせて報道しています。だから、英語力や情報リテラシー力を上げて「今、起きている本当のこと」を分析するスキルが必要です。
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2023年9月22日
