|
日本のインフレは「一過性ではない」理由、経済学者の常識は10年前から激変！
(出典：2023年6月6日 DIAMOND online）
2022年から始まったインフレ（物価高）の上昇で、これまで購入していた商品を買わなくなったり、なるべくサービスの利用を控えるということが起きています。
長年、「デフレ経済」で全く物価が上がらなかった日本でも、預金通帳の残高が目減りするのは許せないことです。貯金が減っていることに気づかない人もいますが、それは日本政府が仕掛けたステルス増税と通貨価値の目減りが原因となっています。
例えば、数年前に財布に入っていた1000円札はもはや1000円の価値はありません。額面上では1000円ですが、実際には800円程度の価値しかないわけです。だから、1000円だった商品やサービスが1200円に値上がりしています。
つまり、200円を余計に払うことになったのは、単純に通貨の価値が200円減ったことになります。もし2019年から1000万円を銀行に預けたままなら現在の実質的な預金額は800万円です。いつの時代でも、インフレが起きると預金を持っている人は損をし、借金をしている人は得をします。
なぜかと言えば、通貨の価値が減ったことで実質的な借金の量も小さくなるからです。だからといって、住宅ローンを組むことにはリスクが伴います。その理由は、固定でも変動でも金利が上がっていくからです。
ただし、不動産価格が上がり続けるなら話は変わってきます。金利の上昇よりも、不動産価格の上昇が上回っているうちは利益を得ることができます。1991年にバブルが崩壊して以降、日本は経済収縮（デフレ）の時代が30年以上も続いていました。
バブル期並みに伸びた消費者物価 でも「明るかった」当時と違うのは
(出典：2022年9月20日 朝日新聞）
30年というのは一世代分にあたり、当時30代であったほとんどの親は自分の息子や娘にバブル崩壊の怖さを伝えていません。今の40代以下の日本人は、当時の新聞記事や映像などで雰囲気を感じるしかないわけです。
しかも、この30年で日本はグローバル経済に組み込まれており、資源が乏しく、食料自給率が低いために海外から資源や食糧を輸入することが当たり前となっています。結局、大幅に値上げされたのは石油や天然ガス、そして穀物などの原材料です。
それでも日本は貿易収支を黒字化させ続けており、日本経済の底力を見せつけています。日本の製造業は世界から高い評価を受けており、自動車や家電などの日本製品を世界中の人々が欲しています。
しかし、問題は「コストプッシュ型の悪性インフレ」が起きていることです。つまり、輸入品の価格が上がったことで製造コストも上がり、日本製品の価格も上がっているということです。一部の製品が便乗値上げさせていることは明らかですが、日本企業はようやく値上げをすることができるようになりました。
デフレ時代の勝者ユニクロは、インフレ対応型のしまむらに敗れるか？ ZOZOもしまむらECに凌駕される
(出典：2022年12月6日 現代マネー）
デフレ経済を利用して成功したユニクロですが、インフレに対応するための新たなビジネスモデルに切り替えることはできていません。逆に、デフレで苦しんでいた高価格の商品やサービスを提供する企業はチャンスです。
特に、大企業は商品やサービス価格を引き上げる理由があるので、消費者の不満をよそに値上げを実施しています。実際に、スーパーの商品棚にある乳製品などは、半年に1回のペースで10％程度値上げされています。
高くて手が出せなくなった消費者は意外と多く、買い控えが始まっています。経済の仕組みを理解している人ほど、同じ商品で低価格のモノを選んでいる印象があります。数十円、数百円の差はあまりないように思いますが、長い目で見れば大きく変わってきます。
消費者物価、7月3.1%上昇 11カ月連続で3%超え
(出典：2023年8月18日 日本経済新聞）
日本の消費者物価指数（CPI）は、1年以上も3％を超えたまま推移していますが、電気代やガス代は10％以上も値上げされています。牛乳やヨーグルト、卵なども10％以上値上げされており、日本政府が発表している経済指標とは一致していません。
今後、企業は値上げすることが止められなくなり、物価上昇は2026年のピークまで上がり続けるものと考えられます。なぜかと言えば、歴史法則ではハイパーインフレのピークまで5年かかっているからです。
価格が安いうちに買っておくことは大事なことですが、日米の金融当局の動きから来年初旬に向けて急激な円高ドル安が始まる動きが見えてきます。それでも物価高が止まらないのであれば、何も買わずに備蓄分の消費と家庭菜園で乗り切るだけのことです。
| 
2023年9月21日
