|
中国の台湾侵攻、米国は今備えを海軍大将
(出典：2022年10月20日 AFP BB News）
安倍元首相が「台湾と日本の将来」について最後まで思い詰めていたこと
(出典：2022年7月29日 現代ビジネス）
9月末頃から、台湾有事の可能性について国内外の軍事専門家の間で議論が増え始めています。
その代表的な人物こそ、政治学者のロバート・エルドリッジで沖縄駐留の元アメリカ海兵隊の参謀次長です。東日本大震災では「トモダチ作戦」を指揮し、統一教会の世界日報に寄稿文を書いていたディープステートの一員です。
エルドリッチは、今年11月から来年1月の間に台湾有事が起こる可能性が高いと主張しています。なお、某テレビ局の番組でもその理由を語っていましたが、アメリカはウクライナへ輸送する兵器が不足しているようです。
アメリカは、これまで20回以上も武器支援を行っていますが、あらゆる兵器の在庫が減少しており、それが米軍に影響を及ぼしているとのことです。また、11月のアメリカ上院・下院議会の中間選挙で再び国内で混乱が起きる可能性を指摘しています。
さらに、米軍の最高司令官であるバイデン大統領の認知症が進んでいることを問題視しています。台湾有事のような緊急事態への対応が遅れる可能性が高く、中国経済が厳しい状況にある中、習近平主席の3期目が確定したことは異例です。
習近平政権は、アメリカよりも有利な条件が揃う時期を好機と見て、台湾に侵攻する可能性があると見ています。しかし、エルドリッジのような見解は少数派であり、国内外のほとんどのシンクタンクや軍事専門家は時期尚早と判断しています。
安倍派、会長空席のままで「清和会がここまで没落するとは」「決められない派閥」「解散すれば？」の厳しい声
(出典：2022年10月13日 Yahooニュース）
一方、CIAを顧客にしている軍事系シンクタンクは、「台湾海峡の緊張は続いても戦争までは発展しない…」という調査結果を発表しています。つまり、アメリカのペロシ下院議長のように欧米諸国の政治家が台湾を訪問しても、中国の報復は限定的という見方です。
実際に、中国人民解放軍は台湾海峡の中間線を越えてすでに航空・海軍が侵入していますが、定期的に監視しているだけです。アメリカの軍事専門家の多くが、中国が台湾に対して今年中に行動を起こすことはない、と現実的に分析しているのがわかります。
エルドリッチのようなDSエージェントは、自民党安倍派（清和会）の国会議員と同様、日本と中国が戦争することをプロパガンダで誘導しています。しかし、統一教会の広告塔であった安倍晋三が殺害されたことで、戦略を大きく変更する必要が出てきたと思われます。
要するに、自民党の安倍派が解散させられるタイミングで、台湾有事は起こることはないということです。しかし、台湾有事はいつか起こされる可能性はまだ残されています。なぜかと言えば、中国経済の停滞が始まっているからです。
台湾有事リスク、中国共産党の習氏演説が高める－愛国心頼みに危うさ
(出典：2022年10月18日 Bloomberg）
中国では、ゼロコロナ対策して各地でロックダウンが実施されており、都市が封鎖されて外出禁止になると食糧不足で餓死したり、自殺する人たちが出ています。都市部に住んでいる人たちは、戦争が起きると心理的に準備しているのは間違いありません。
そして、中国は台湾侵攻の半年前に人民解放軍全体で兵役解除と、将校の復員を停止させる措置を取れば確実となります。3ヵ月前には通常訓練が中止され、海軍と空軍は台湾海峡に近い軍事基地に集結することになります。
当然、米軍や台湾軍から爆撃されないよう地下に爆撃機やドローン無人機を配備し、艦船や潜水艦なども離れた場所に移動させるはずです。そこでミサイルや魚雷、弾薬を実際に搭載して訓練を強化します。
しかし、米軍の情報機関やCIAは中国国内にスパイを潜入させており、ロシアがウクライナに侵攻する3ヵ月前に情報を公表したように、中国の情報も公表するものと考えられます。アメリカには多くの情報機関が存在しており、分析した内容を統合してメディアに伝えられます。
緊張のヨーロッパ軍事的脅威に揺れる人々
(出典：2022年10月5日 NHK NEWS WEB）
その際、いわゆるオルタナティブ・メディアも情報をリークするので、日本のテレビや新聞しか目を通さない人はまたしても騙されることになり、今度こそ避難が遅れて大怪我したり、命を落とすことになるかもしれません。
いずれにしても、まだ台湾侵攻の情報はないのでしばらくは安心して暮らすことができると思います。11月から来年1月にかけて、むしろ戦争の危機はヨーロッパに拡大していくのではないでしょうか？
| 
2022年10月21日
