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2023年に「日経平均株価35,000円」が現実的といえるワケ
(出典：2022年10月20日 Yahooニュース）
2022年はニューヨーク・ダウや日経平均株価が乱高下しており、株価が暴落しても同じ週に値を戻すことが増えています。
安値と高値の差が激しくなり、例えばブルベアなどの投資信託では売買が追いつかないほどです。おそらく高度なアルゴリズムソフト（AIではない）が投資用コンピューターのインストールされており、売買を自動で行っているということです。
この高価なソフトを使用しているのは大手投資銀行やヘッジファンドだけであり、個人投資家では対応できなくなっています。個人投資家は、株価が上昇トレンドに向かうと期待していますが、一転して株価は大幅に下落してさらに損益を出し続けているのが現状です。
こうした株価の乱高下は、「ノンホルダー（投資していない者）だからこそ客観的に判断できるわけで、投資家の心理として上がったり下がったりでどんどん神経を削られていくのがわかります。正に金融市場というのは博打であり、パチンコやカジノと同じ賭博でしかありません。
近づく世界同時不況の足音：強まるドル高の弊害と国際協調の揺らぎ（IMF世界経済見通し）
(出典：2022年10月12日 Yahooニュース）
一方、実物経済でも世界中でインフレ率は高止まりが続いており、日銀以外の各国中央銀行は政策金利を上げ続けています。また、ウクライナ戦争はこれから本格的な戦闘が始まろうとしています。
EU（欧州連合）やイギリスのインフレ率は10％を超え、食料やエネルギーが不足したまま冬を迎えることになりそうです。他方、中国は不動産バブル崩壊とゼロコロナ政策で人民の不満が高まる中で習近平政権の三期目が始まりました。
私たちが住んでいる日本でも、自民党の岸田政権が何の問題を解決しようとせず、ただ時間を浪費するだけで円安や税金の値上げなどでますます貧困化が進んでいます。結局、2022年の世界経済はコロナとは関係なく、復興できないまま2023年を迎えそうです。
世界経済は悪化する一方で、2023年は食糧・エネルギー危機が日本でも起きる可能性が高まってきました。また、金融恐慌を起こされると2024年はハイパーインフレの最中に新円切り替えが実施されることになります。
2020年3月から始まったコロナ不況は、2021年、2022年にも影響を及ぼしています。3年目の2023年は、いよいよ景気後退に突入してスタグフレーションが誰の目にも明らかになるはずです。
2023年は景気後退入りか～世界経済の先行きを占う～
(出典：2022年10月20日 Yahooニュース）
欧米諸国で起きている株価の下落や1ドル＝150円台の急激な円安は、2008年から各国中央銀行が金融緩和政策で紙幣を新札し過ぎたことが原因で起こっています。だから、インフレを止めるためにアメリカFRBが金融引き締めに走ったわけです。
FRBは、アメリカ国内の消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びを示したことで、政策金利を毎月のように0.75％ずつ上げています。ところが、これだけ利上げをしてもインフレは収まっていないのが現状です。
FRBは、インフレが収まるまで利上げをせざるを得ないと考えているようですが、利上げすればするほど株価は下落していくジレンマに陥っていきます。アメリカには、誰でも加入できる日本の国民皆保険制度や年金制度がありません。
だから、アメリカ人の80％以上が株式を保有しており、利益が出ると一部を解約して医療費に充てているわけです。実は、アメリカ国内のインフレ率は徐々に低下しており、6月の9.1％から9月は8.2％まで落ちてきました。
つまり、FRBの利上げは着実に結果を出しており、11月に実施予定の中間選挙で民主党のバイデン政権は過半数を取ろうとしています。もし民主党が過半数を取ったとしても、共和党のトランプが選んだパウエル議長は利上げをやめないかもしれません。
日本はむしろ物価高から取り残された異様な状態、世界の潮流との差で犠牲になっている人がいる
(出典：2022年10月20日 Yahooニュース）
いずれにしても、6月にインフレのピークをつけて以降、着実に物価は下がっているのがわかります。しかし、CPIは変動率が高い食料品やエネルギーを除いて計算されています。日本のインフレ率3％と比較しても、8％台というのはまだまだ高いということです。
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2022年10月22日
