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9月の米消費者物価指数、前年比8・2%上昇 インフレ収まらず
(出典：2022年10月13日 Yahooニュース）
アメリカのインフレ率は、6月に9.0％まで上昇していましたが、9月になって8.2％まで下落し、10月のインフレ率次第ではインフレの問題が収束に向かっていく可能性が高まってきます。
しかし、日本の3％と比べると8.2％は3倍近くであり、依然として高い数字であるのは明らかです。そもそも、FRBや日銀はインフレ率2％を目指していたわけですが、今年中に2％にまで下がることはあり得ません。
すでにインフレで経済的に追いつめられた人たちは、食事を抜いたり、冷暖房費を節約したりと命を削る思いをしています。厳しい冬を何とか乗り切ったとしても、来年2023年はさらに実体経済を悪化させていくのは間違いありません。
つまり、単なる不況から景気後退に突入し、経済的に深刻な問題を次々と引き起こすことになりそうです。コロナで収益が減少した企業が多い中、何も考えていないサラリーマンも収入を減らしており、国全体で賃上げを要求する動きが見られます。
アメリカの場合、景気後退の原因はインフレを終わらせるために中央銀行FRBが、人為的に国債の金利を引き上げた（利上げ）からです。つまり、さらに景気が悪化して恐慌になる前に、中央銀行は金利を引き下げる（利下げ）こともできます。
だから、2000年3月頃のように経済が深刻な状態になったとしても、金融市場が閉鎖されることはありません。現金や電子マネー、クレジットカードなども普通に使用できるので、モノやサービスの取引は継続されていきます。
ところが、会社経営者の中にはコロナ騒ぎ以降、もう2年半も収益がなく、先が見込めないと感じている人たちがいます。すでに会社を解散させて、株式や不動産だけで生計を立てている人たちも出てきました。
ゆうちょ銀行株に売り出し観測 外債損益悪化で前倒しか １１月の「９月中間決算発表」を注視
(出典：2022年10月19日 zakzak by 夕刊フジ）
今後、株価が上がるかどうかはわかりませんが、世界中の株式市場で日本株だけが大きく下落していません。日本政府（財務省）は、株価を大きく上昇させてピークが来たら投げ売って資産を増やしたいと考えていると思われます。
そして、2023年秋頃に引き起こされる「金融恐慌シナリオ」に乗っかり、2024年にハイパーインフレの中で新円切り替えを実施するというわけです。また、統一教会の問題から浮かび上がったのが日本社会固有の問題である宗教法人と反社会的勢力の存在です。
両方とも在日朝鮮・韓国人が多く所属していますが、これまで日本の発展を阻害してきたのもこの2つの組織に権力を与えていることが原因です。一定の既得権益を持ち、自民党と政策をすり合わせてきたことが報道によって明らかになりつつあります。
閣僚ら巡るスキャンダルに首相苦慮、政府・自民党内には「辞任ドミノ」への強い懸念
(出典：2022年10月15日 読売新聞）
すでに統一教会と関係を持っていた国会議員（閣僚）が辞任していますが、地方議員も反社会的勢力との関係などを疑われて辞任していきます。同時に、反社会的勢力の排除も進んでいきますが、そのきっかけが外資系企業やファンドとのいざこざです。
最近、反社会的勢力関連の不祥事が報道されるようになりました。全国的に、「反社会的勢力追放キャンペーン」の気運が高まり、1990年代に成立した「暴力団対策法」が適用されるようになります。
1ドル＝160円もあり？1998年に学ぶ｢円安反転2つの条件｣｢24年･32年ぶりの円安｣の教訓①
(出典：2022年10月20日 会社四季報ONLINE）
この100年の株価データを分析していると、景気後退の後には必ず株式が上昇トレンドに突入しているのがわかります。1970年代のオイルショックや1982年の金利高（円安）、1990年代のバブル崩壊とアジア通貨危機の後も株価が大きく上昇し続けました。
さらに、2001年のITバブル崩壊の後も株価は上昇しており、そして2008年のリーマンショックの後もまた株価上昇が続きました。しかし、今回は7年×7回＝49年の「ヨベルの年」であり、ダボス・アジェンダである「グレートリセット」もすでに始まっています。
株価は一時的に高騰する可能性が高いですが、あるタイミングで一瞬にして大暴落することも考えておかなければならないということです。
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2022年10月25日
